新型コロナウイルス感染症に関する支援
最終更新日：2023年1月6日
感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、市独自の施策を含む新型コロナウイルス対策緊急支援事業を切れ目なく実施します。
新型コロナウイルス対策緊急支援事業の実施(市独自の支援策)
そのほかの支援制度など
実施済(受付終了)の新型コロナウイルス対策緊急支援事業(市独自支援策)
| 支援策 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 不安を抱える児童生徒のケア | 新型コロナウイルス感染症の影響で、ストレスを抱えている児童生徒について、医師と連携し、医療的見地から学校教育で必要な支援などの助言をもらい、対応します。 | 教育相談室 |
| 私立幼稚園の保健衛生用品等の購入 | 預かり保育を実施している新制度未移行の市内私立幼稚園に保健衛生用品の購入費等を補助します。 | 保育課 |
| 小・中学校のインターネット回線の増設 | オンライン学習等の充実を図るため、市内小・中学校のインターネット回線を増設し、安定した通信環境を整備します。 | 教育政策課 |
| 小・中・特別支援学校の無線LANアクセスポイントの増設 | オンライン学習等の充実を図るため、市内小・中・特別支援学校の無線LANアクセスポイントを増設し、安定した通信環境を整備します。 | 教育政策課 |
| 学校給食費の無償化 | 市内小・中・特別支援学校の学校給食費3か月分（令和5年1～3月分）を無償にします。 | 学校教育課 |
| 修学旅行及び林間学校のキャンセル料等の支援 | 新型コロナウイルス感染症の影響で、市内小・中・特別支援学校の修学旅行及び林間学校を中止・延期した際に発生するキャンセル料等を補助します。 | 学校教育課 |
| 支援策 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| コロナ禍での資金繰りや売上減少をはじめ、創業準備、新規事業、経営のお困りごとなど、解決まで何度でも相談に乗ります（無料）。 | 産業経済課 | |
| 事業継続支援給付金の給付 | 新型コロナウイルス感染症によって経済的影響を受けたが、中長期的に業況が回復し発展が見込まれるとして、新型コロナウイルス感染症関連融資を受けられた市内中小企業者に対して、返済に係る事業者の負担軽減を図ることで事業継続を支援するため、給付金を支給します。 | 産業経済課 |
| 保育所等運営負担軽減費給付金の支給 | 市内の民間保育所などに対して、電気、ガス料金高騰分（12か月分）の給付金を支給します。 | 保育課 |
| 介護保険サービス事業所運営安定化給付金の支給 | 市内の介護保険サービス提供事業所に対して、燃料費、電気、ガス料金高騰分（6か月分）の給付金を支給します。 | 高齢者福祉課 |
| 障がい福祉サービス事業所運営安定化給付金の支給 | 市内の障がい福祉サービス事業所に対して、燃料費、電気、ガス料金高騰分（6か月分）の給付金を支給します。 | 障がい福祉課 |
| 農業生産資材価格高騰対策支援金の支給 | 市内在住・営農している農業者（法人を除く）に対して、令和3年中の農業収入額に応じて支援金を支給します。 | 農業振興課 |
| 支援策 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 自宅療養者等への日用品・食料品の配送 | 自宅療養者であり、生活物資を家族による購入やインターネットを利用しての購入が難しい方に対して、日用品・食料品を配送します。 | 健康増進センター |
| 障がい者就労訓練における工賃維持支援の継続 | 令和3年度においても障がい者施設の就労訓練における工賃維持及び授産品PRの推進のため、市イベント等に来場した人に対し、クッキー等の授産品をお土産としてプレゼントするほか、育てている生花を市内公共施設に飾ります。 | 障がい福祉課 |
| 医療機関等への透明マスク等の提供 | 市内の医療機関等に対して、耳が不自由な方との意思疎通を支援するため、口元が見える透明マスク等を提供します。 | 障がい福祉課 |
| 公共施設に公衆無線LANを整備 | 接触機会低減のため、市内公共施設に公衆無線LANを整備します。 | ICT推進課 |
| 自宅療養避難者専用避難所の感染症対策強化 | 新型コロナウイルス感染症による自宅療養避難者専用避難所に間仕切りテント及び簡易ベッド等を整備するほか、避難所対応職員用の防護服等を購入します。 | 危機管理課 |
| 健康づくり事業の充実 | コロナ禍による運動不足を心配されている方にノルディックウォーキング及び健康マイレージへの参加を促し、健康維持を図ります。 | 健康増進センター |
| ふるさとハローワークへの機械換気装置の設置 | 富士見市ふるさとハローワークにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を強化するため、機械換気装置を設置します。 | 産業経済課 |
| 水道基本料金の免除 | 令和5年1・2月検針分の水道基本料金2か月分を免除します。 | 水道課 |
| 区域外水道基本料金給付金の支給 | 近隣他自治体から水道の供給を受けている方に対して、最大6か月分の水道基本料金相当額の給付金を支給します。 | 新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室 |
| 制度等 | 制度等の内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（外部サイト） | 新型コロナウイルス感染症及びまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。 | 厚生労働省コールセンター 0120-221-276 |
| 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)（外部サイト） | 新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。 | 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター |
| 新型コロナウイルス感染症に係る労災保険給付（外部サイト） | 業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものであると明らかな場合には、労災保険給付の対象となります。 また、新型コロナウイルス感染症による症状が持続し（罹患後症状があり）、療養や休業が必要と認められる場合にも、労災保険給付の対象となります。 請求の手続等については、埼玉労働局にご相談ください。 | 埼玉労働局労働基準部労災補償課 |
| 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（外部サイト） | 新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合に、企業で働く保護者や個人で仕事をする保護者が、仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助します。 | 公益社団法人全国保育サービス協会 03-5363-7455 |
| 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 | 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金を支給します。 | 新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室 |
| 子育て世帯への臨時特別給付金（現金10万円一括支給） | 新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯について力強く支援する観点から支給される国の給付金です。 | 子育て支援課 049-265-5033 |
| 母子および父子並びに寡婦福祉資金貸付制度 | 母子（父子）家庭の方などの経済的自立や、扶養しているお子さんの福祉増進のために必要な資金を貸し付けする制度です。 | 埼玉県西部福祉事務所 049-283-6800 子育て支援課 内線204 |
| 生活福祉資金貸付事業(緊急小口資金等特例貸付) | 低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等への各種資金の貸し付けを行う事業です。 (注記)埼玉県社会福祉協議会の制度です。 | 富士見市社会福祉協議会 049-254-0748 |
| 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 | 特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、支援金を支給します。 | 新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室 |
生活困窮者自立支援 | 仕事や健康、生活費などでお困りの方へ、支援プログラムを作成し、解決に向けた支援を行います。 | 福祉政策課 049-252-7102 |
| 市税等の猶予制度 | 市税等を一括納付できない場合に納付を一定期間猶予する制度です。 | 収税課 049-252-7119 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントが中止となった際に、チケットの払戻しを辞退した場合の寄附金控除 | 政府の自粛要請を踏まえて、文化芸術・スポーツイベントが中止等となったとき、チケットの払戻しを受けない場合に個人住民税の寄附金控除を受けられます。 | 税務課 049-252-7116 |
| 水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方へ | 一時的に水道料金・下水道使用料の支払いが困難な方の納入に関する相談に応じます。 | 水道お客様センター |
| 下水道の受益者負担金の納付が困難な方へ | 一時的に受益者負担金の支払いが困難な方の相談に応じます。 | 下水道課 |
| 国民年金保険料の免除制度 | 新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除制度です。 | 保険年金課 |
| 富士見市国民健康保険被保険者に対する傷病手当金の支給 | 国民健康保険被保険者の方が感染又は感染が疑われる場合に、仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給します。 | 保険年金課 |
| 国民健康保険税の減免 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少したなど一定の要件を満たす場合に、国民健康保険税を減免する制度です。 | 保険年金課 |
| 後期高齢者医療被保険者に対する傷病手当金の支給 | 後期高齢者医療被保険者の方が新型コロナウイルス感染症の感染または感染が疑われる場合に、仕事を休むことを余儀なくされ、給与の全部または一部の支払いを受けることができなくなった場合に傷病手当金を支給します。 | 保険年金課 |
| 生活保護 | 生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とする制度です。 | 福祉政策課 |
| 制度等 | 制度等の内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 埼玉県トラック運送事業燃料価格高騰支援金事業（外部サイト） | トラック運送事業者は、荷主への交渉力が弱く、必要なコストに見合った対価を収受しにくい状況にあります。また、国による激変緩和措置によっても燃料費は上昇しており、この上昇分の運賃への転嫁が進んでいいないトラック運送事業者は厳しい経営環境にあります。このため、トラック運送事業者の原油価格高騰に対する緊急支援を行うものです。 | 埼玉県トラック運送事業燃料価格高騰支援金コールセンター 0570-055-067(ナビダイヤル) |
| 事業再構築等に取り組む中小企業等への支援（外部サイト） | 県では、埼玉県事業再構築支援センターを開設し、ウィズコロナの経済社会の変化に対応するため事業再構築に取り組む中小企業等を支援しています。 | 埼玉県事業再構築支援センター |
| 新型コロナウイルス感染症に係る労災保険給付（外部サイト） | 業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものであると明らかな場合には、労災保険給付の対象となります。 また、新型コロナウイルス感染症による症状が持続し（罹患後症状があり）、療養や休業が必要と認められる場合にも、労災保険給付の対象となります。 請求の手続等については、埼玉労働局にご相談ください。 | 埼玉労働局労働基準部労災補償課 TEL:048-600-6207 |
| 彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）認証制度（外部サイト） | 個別に事業者を訪問し、業種別ガイドライン等を遵守する事業者に対し、認証ステッカー（彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス））を交付します。 | 埼玉県 中小企業者等支援相談窓口（感染防止対策協力金） 0570-000-678（ナビダイヤル） |
| 新型コロナウイルス感染症対策に関する「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」について（外部サイト） | 彩の国「新しい生活様式」安心宣言に取り組み、実践することで感染防止対策の徹底をお願いします。 | 埼玉県 彩の国「新しい生活様式」安心宣言相談窓口 048-830-8141 |
| 埼玉県LINEコロナお知らせシステム（外部サイト） | 埼玉県LINEコロナお知らせシステムは、不特定多数の人が利用する施設や店舗、イベントで、新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触した可能性のある方にお知らせするシステムです。 | 埼玉県 保健医療部 感染症対策課 048-830-7502 |
| 飲食店等における「ワクチン・検査パッケージ制度」（外部サイト） | 感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、感染再拡大時における緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の状況下においても、行動制限の緩和をするため、飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録申請受付を開始しています。 | 埼玉県中小企業等支援相談窓口 0570-000-678（ナビダイヤル） |
| 埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」（外部サイト） | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者の皆様の感染防止対策や事業継続を支援するため、本県の施策や関連情報などを幅広く御案内しています。 | 埼玉県産業労働部産業労働政策課 |
| 雇用調整助成金の特例措置の延長（外部サイト） | 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。 | 雇用調整助成金コールセンター |
| 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（外部サイト） | 新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有休休暇を除く）を取得させた事業主へ助成します。 | 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター |
| 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（外部サイト）（外部サイト） | 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。 | 商工会地区補助金事務局 03-6670-2540 |
| 事業再構築補助金（外部サイト） | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 | 事業再構築補助金事務局コールセンター |
| 【事業者向け】各機関の支援リンク集 | 中小企業・小規模事業所(個人営業主等を含む)を対象とした経済産業省、厚生労働省などの各機関による支援の情報です。 | 産業経済課 内線253・383 |
| セーフティネット保証制度4号 | セーフティーネット保証制度とは、経済環境等の急激な変化により経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するために、保証限度額の別枠化等を行う制度です。 | |
| セーフティネット保証制度5号 | ||
| 民間保育所等の保健衛生用品等の購入 | 市内の民間保育所等に保健衛生用品の購入費等を補助します。 | 保育課 |
| 国（文化庁）・県等による文化芸術活動への支援についてお知らせします。 | 文化・スポーツ振興課 |
