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市税等の猶予制度について

最終更新日:2020年5月1日

市税等を一括納付できない方のために猶予制度があります。該当する方は申請をすることで猶予を受けられる場合があります。お早めに収税課にご相談ください。

◎新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方は下記リーフレットをご覧ください。

【特例猶予制度】

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税等における猶予の特例制度(リーフレット)(PDF:478KB)

【従来の猶予制度】

上記の特例猶予制度の要件に該当しない方については、従来の猶予制度を利用できる可能性があります。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税等における猶予制度(リーフレット)(PDF:263KB)

特例猶予制度

対象となる方

*以下の1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2.一時に納付し、又は納入をすることが困難であること。

対象となる市税等

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市・県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税など全ての市税
(これらの内、既に納期限が過ぎている未納の市税等(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡って本特例猶予を利用することができます。)

猶予期間

猶予を受けることができる期間は、各納期限の翌日から1年の範囲内となります。

申請の手続き(申請期限)

令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要となります。

申請期限(例)
納期限税目と期別申請期限

令和2年2月1日~
令和2年6月30日

(平成31年度)
・固定資産税(都市計画税)4期 [納期限:令和2年3月2日]
・国民健康保険税8期、9期 [納期限:令和2年3月2日(8期)・令和2年3月31日(9期)]
(令和2年度)
・市・県民税(普通徴収)1期 [納期限:令和2年6月30日]
・市・県民税(特別徴収)令和2年1月~5月分
・固定資産税(都市計画税)1期 [納期限:令和2年6月1日]
・軽自動車税1期 [納期限:令和2年6月1日]

令和2年6月30日

令和2年7月1日~
令和2年7月31日

(令和2年度)
・市・県民税(特別徴収)令和2年6月分 [納期限:令和2年7月10日]
・固定資産税(都市計画税)2期 [納期限:令和2年7月31日]
・国民健康保険税1期 [納期限:令和2年7月31日]

各納期限

令和2年8月1日~
令和2年8月31日

(令和2年度)
・市・県民税(普通徴収)2期 [令和2年8月31日]
・市・県民税(特別徴収)令和2年7月分 [令和2年8月11日]
・国民健康保険税2期 [令和2年8月31日]

令和2年9月1日~

令和2年9月30日

(令和2年度)
・市・県民税(特別徴収)令和2年8月分 [令和2年9月10日]
・国民健康保険税3期 [令和2年9月30日]

令和2年10月1日~

令和2年11月2日

(令和2年度)
・市・県民税(普通徴収)3期 [令和2年11月2日]
・市・県民税(特別徴収)令和2年9月分 [令和2年10月12日]
・国民健康保険税4期 [令和2年11月2日]

令和2年11月3日~

令和2年11月30日

(令和2年度)
・市・県民税(特別徴収)令和2年10月分 [令和2年11月10日]
・国民健康保険税5期 [令和2年11月30日]

令和2年12月1日~

令和2年12月31日

(令和2年度)
・市・県民税(特別徴収)令和2年11月分 [令和2年12月10日]
・固定資産税(都市計画税)3期 [令和2年12月25日]
・国民健康保険税6期 [令和2年12月25日]

提出する書類

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。徴収猶予申請書(PDF:935KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。徴収猶予申請書(記載例)(PDF:1,022KB)
・収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳・給与明細・現金出納帳・預金通帳等)
・一時に納付・納入することが困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳等)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。財産収支状況書(PDF:156KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。財産目録(PDF:135KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。収支明細書(PDF:149KB)
(注記)eLTAXでの電子申請については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。地方税共同機構のHP(外部サイト)をご確認ください。

特例猶予制度に関するQ&A

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。徴収猶予の特例に関するQ&A(PDF:194KB)

特例猶予申請をされた場合でも、要件等に該当しない等により猶予が認められない場合がありますが、従来の徴収猶予制度を利用することができる場合があります。(下記をご確認ください)

徴収の猶予(従来の猶予制度)

災害等の事由により、市税等を一括納付できない場合に、納付を一定期間猶予する制度です。

要件

1.財産が、災害による損害を受けたか、盗難にあった。
2.納税者または生計を一にする親族などが病気にかかるか、負傷した。
3.事業を廃止、または休止した。
4.事業が著しい損害を受けた。
5.本来の納期限から1年以上経過した後に納付すべき税額が決定した。

効果

1.猶予期間内の督促および滞納処分の禁止
2.申請による差し押さえの解除
3.猶予期間内の延滞金の全部または一部の免除

換価の猶予

市税等を一括納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがある場合に、財産の換価(財産を売却し金銭に換え、滞納となっている税金に充当すること)を一定期間猶予する制度です。

要件

1.納付に対して誠実な意思を有していること。
2.納付すべき税金の納期限から6か月以内に換価の猶予の申請書が提出されること。
3.換価の猶予に係る税金以外に滞納がないこと。

効果

1.換価の禁止
2.猶予期間内の延滞金の一部の免除

提出書類

猶予期間

猶予を受けることができる期間は1年以内で、申請者の財産や収支の状況に応じて最も早くその市税等を完納できると認められる期間に限られ、原則として猶予期間内の各月に分割して納付をする必要があります。

担保の提供

猶予を受ける金額が100万円を超え、かつ猶予期間が3か月を超える場合、原則として担保の提供が必要になります。

お問い合わせ

収税課 徴収処分グループ

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎1階

電話:049-252-7119

ファックス:049-254-6351

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