仕事と子育ての両立を支援するため、保育所や放課後児童クラブなどの環境整備の充実を図ります。また、18歳年度末までの医療費の無料化、保健師や社会福祉士などの専門員による子どもの総合相談（子ども未来応援センター）など、妊娠期から子育て期の家庭や、子どもたちへ切れ目ない支援を行います。

外国語教育やICT教育の充実、授業の支援体制の充実や若手教員の育成などを推進し、学力向上を図るとともに、子どもたちが自主的に学べる機会を提供し、様々な経験を通して豊かな心を育みます。