セーフティネット保証制度5号

様式第5号-(イ)-（3）正副各1通（PDF：102KB）

【新型コロナウイルス感染症にかかる様式】
様式(イ)-（4）以降は時限的な運用緩和の様式です。指定業種の数などにより様式と要件が異なります。

兼業者であって、1以上の指定業種を行っており、(1)から(3)のすべてを満たすこと。
(1)指定業種の最近1か月間の売上高等とその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が前年同期の売上高等より減少 していること。
(2)企業全体の前年の1か月間の売上高等とその後2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高等に対する指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であること。
(3)企業全体の最近1か月間の売上高等とその後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等が前年同期より5％以上減少していること。

【新型コロナウイルス感染症にかかる創業者等運用緩和の様式】
(7)からは創業3か月以上1年1か月未満の事業者や店舗を拡大した事業者のための様式です。
(7)から(9)は1つの指定業種のみを営んでいる場合、又は兼業者であって、行っている事業全てが指定業種に属する場合の様式です。
(10)から(12)は兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種に属する場合の様式です。
(13)から(15)は兼業者であって、1以上の指定業種を行っている場合の様式です。

最近1か月と最近3か月平均を比較

(1)最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高との比較
(2)最近1か月の売上高とその後2か月間の見込みを含む3か月の売上を比較

(1)最近1か月の売上高と令和元年10~12月の平均売上高を比較
(2)最近1か月とその後2か月間の見込みを含む3ヶ月の売上高を令和元年10~12月と比較

指定業種及び企業全体の売上高等の双方の最近1か月間の売上高と最近3か月の売上高との比較

(1)主たる業種及び企業全体の売上高の双方の最近1か月の売上高と令和元年12月の売上高との比較
(2)主たる業種及び企業全体の売上高の双方のその後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高と令和元年12月の売上高等の3倍との比較

(1)主たる業種及び企業全体の売上高等の双方の最近1か月の売上高と令和元年10~12月の平均売上の比較
(2)主たる業種及び企業全体の売上高等の双方のその後2か月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高と令和元年10~12月の3か月との比較

(1)指定業種の最近1か月間の売上高と最近3か月間の売上高との比較
(2)企業全体の最近3か月間の売上高と指定業種の売上高の比較
(3)企業全体の最近1か月間の売上高と最近3か月間の売上高の比較

(1)指定業種の最近1か月間の売上高とが令和元年12月の売上高との比較
(2)企業全体の令和元年12月の売上高と指定業種の売上高との比較
(3)企業全体の令和元年12月の売上高の3倍と指定業種の売上高との比較
(4)企業全体の最近1か月間の売上高と令和元年12月の売上高との比較
(5)企業全体の最近3か月間の売上高と令和元年12月の3倍との比較

(1)指定業種の最近1か月間の売上高と令和元年10月から12月の売上高の平均との比較
(2)企業全体の令和元年10月から12月の売上高の平均と指定業種の売上高との比較
(3)企業全体と指定業種の令和元年10月から12月の売上高との比較
(4)企業全体の最近1か月間の売上高と令和元年10月から12月の売上高との比較
(5)企業全体の最近3か月間の売上高と令和元年10月から12月の売上高との比較