セーフティネット保証制度5号

セーフティネット保証制度5号は、国が指定する特定の業種を営み、売上高の減少等により経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための制度です。

指定業種に属する事業を行っていること。
最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等より5％以上減少している中小事業者（5号のイ）。
製品等原価のうち、原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにも拘わらず製品等価格に転嫁できていない中小事業者（5号のロ）。
最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期より20％以上減少している中小事業者（5号のハ）。

国が指定しているセーフティネット保証5号の業種については、中小企業庁のホームページ（外部サイト）にて公表しています。

(注記)すべての業種は日本標準産業分類にて分類されています。行っている事業の業種の分類は以下にて確認することができます。
e-Stat（政府統計の総合窓口）：日本標準産業分類検索サイト（外部サイト）

1. 認定申請書用紙等を市ホームページよりダウンロード
2. 認定申請書（2通）及び必要書類を市へ提出
3. 市にて書類を確認し、認定（認定書の発行は、原則申請日の翌日となります）
4. 金融機関等へ融資の申し込み
5. 審査（申込金融機関と埼玉県信用保証協会との協議）を経て融資と保証の可否が決定

(注記)融資の実行には、認定とは別に、金融機関及び埼玉県信用保証協会による審査があります。

あてはまる様式を以下の表よりお選びください。
（注釈）申請書は正副各1通ご用意ください。

申請書

【通常の様式】
様式第5-(イ)-（1）	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	申請書（ワード：17KB）	添付書類（ワード：13KB）
様式第5-(イ)-（2）	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	申請書（ワード：17KB）	添付書類（ワード：14KB）

【利益率の様式】(注記)営業利益率が減少している場合に使用
様式第5-(ハ)-（1）	指定業種に属する事業のみを営んでいる場合	申請書（ワード：16KB）	添付書類（ワード：13KB）
様式第5-(ハ)-（2）	指定業種と非指定業種を営んでいる場合	申請書（ワード：16KB）	添付書類（ワード：14KB）

セーフティネット保証制度の最新情報は、中小企業庁ホームページよりご確認いただけますので、ご覧ください。（外部サイト）