セーフティネット保証制度5号

セーフティネット保証制度5号は、国が指定する特定の業種を営み、売上高の減少等により経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための制度です。

指定業種に属する事業を行っていること。
最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等より5％以上減少している中小事業者（5号のイ）。
製品等原価のうち、原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにも拘わらず製品等価格に転嫁できていない中小事業者（5号のロ）。

国が指定している業種については、次のようなものがあります。

• セーフティネット保証5号の指定業種（令和6年7月1日から令和6年9月30日まで）（PDF：485KB）
• セーフティネット保証5号の指定業種（令和6年4月1日から令和6年6月30日まで）（PDF：447KB）
• 指定業種比較表（PDF：1,179KB）

　（参考）日本標準産業分類（令和5年7月改訂版）（PDF：3,260KB）

1. 認定申請書用紙等を市ホームページよりダウンロード
2. 認定申請書（2通）及び必要書類を市へ提出
3. 市にて書類を確認し、認定（認定書の発行は、原則申請日の翌日となります）
4. 金融機関等へ融資の申し込み
5. 審査（申込金融機関と埼玉県信用保証協会との協議）を経て融資と保証の可否が決定

(注記)融資の実行には、認定とは別に、金融機関及び埼玉県信用保証協会による審査があります。

あてはまる様式を以下の表よりお選びください。
（注釈）申請書は正副各1通ご用意ください。

申請書

【通常の様式】
(イ)-（1）	1つの指定業種に属する事業のみを行っている場合 【兼業（1）】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	申請書（PDF：110KB）	内訳書（PDF：75KB）
(イ)-（2）	【兼業（2）】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	申請書（PDF：107KB）	内訳書（PDF：104KB）
(イ)-（3）	【兼業（3）】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合	申請書（PDF：120KB）	内訳書（PDF：83KB）

【創業者の認定申請用様式】(注記)業歴3か月以上1年3か月未満の場合に使用
(イ)-(7)	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 【兼業（1）】 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	申請書（PDF：109KB）	内訳書（PDF：74KB）
(イ)-(8)	【兼業（2）】 主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合	申請書（PDF：365KB）	内訳書（PDF：107KB）
(イ)-(9)	【兼業（3）】 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合	申請書（PDF：375KB）	内訳書（PDF：76KB）

(注記)セーフティネット保証5号－(イ)以外につきましてはお問い合わせください。

• セーフティネット保証制度の最新情報は、中小企業庁ホームページよりご確認いただけますので、ご覧ください。（外部サイト）