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富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金について

最終更新日:2020年4月1日

市では、市内中小企業等の競争力強化および地域産業の活性化を図るため、富士見市産業振興基金を活用して市内中小企業者等が新たに取り組む事業に対して、その経費の一部を助成します。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和2年度中小企業チャレンジ支援事業補助金の概要(PDF:266KB)

補助対象事

  1. 経営改善事業
  2. 研究開発事業
  3. 人材育成事業
  4. 販路開拓事業

中小企業者等が、経営の改善を図る目的として、市内の建築関係会社を活用して現に営業している市内の店舗の改装工事を行う事業

補助対象事業者の要件等

補助対象事業者の要件埼玉県経営革新計画承認企業または埼玉県チャレンジ経営宣言登録企業
補助対象経費現に営業している市内の店舗における改装工事に要する費用
補助率3分の1以内
補助限度額30万円

申請書類等

中小企業者等が、競争力の強化等を目的として、自ら開発した新製品または新技術に係る国内の特許権を取得する事業

補助対象事業者の要件等

補助対象事業者の要件製造業、情報通信業その他市長が必要と認める業種を営む法人
補助対象経費特許出願および特許出願審査請求に要する経費、弁理士に対して支払う特許出願に関する手数料
補助率2分の1以内
補助限度額10万円

申請書類等

中小企業者等が、人材の育成を目的として、事業経営上有用な専門性の高い資格を取得する事業

補助対象事業者の要件等

補助対象事業者の要件中小企業者等の代表者またはその従業員が行うもの
補助対象経費申請者である中小企業者等が負担する資格取得を伴う講習会の受講に要する受講料(教材費を含む)および受験料等(同日程の講習会に限り、最大2名分の経費を補助の対象とする。)
補助率2分の1以内
補助限度額1名につき2万円

申請書類等

中小企業者等が、新たな販路の開拓を目的として、新規ホームページの作成または既存ホームページの変更を行う事業

補助対象事業者の要件等

補助対象事業者の要件中小企業者等の代表者またはその従業員が行うもの
補助対象経費ホームページの新規作成および内容変更に必要な外部委託費用、ホームページ作成ソフトおよびその解説本の購入にかかる費用
補助率3分の1以内
補助限度額5万円

申請書類等

受付期間

令和2年4月1日(水曜日)から予算終了まで

事業内容を変更(増額・減額)、中止または廃止する場合について

交付決定後、事業内容が変更となり費用が増額または減額となる場合は変更承認申請書(様式第4号)、中止または廃止となる場合は中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を提出してください。

要綱・様式集

お問い合わせ

産業振興課 商工労政グループ

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-251-2711(内線253・383)

ファックス:049-251-3824

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