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先端設備等導入計画について

最終更新日:2021年7月29日

市では、中小企業支援の推進のため、中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等に関する「導入促進基本計画」を策定しました。この基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、認定を受けた中小企業者は、税制支援や金融支援などの優遇措置を受けることができます。

1 先端設備等導入計画について

(1)計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るため、中小企業等経営強化法に定められた計画です。市から認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置や金融支援を受けることができます。

(2)認定を受けることのできる中小企業者

市内に所在している、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定された中小企業者が対象です。

認定を受けることのできる中小企業者


(注記)税制支援の対象者は要件が異なりますのでご注意ください。

(3)計画の要件

計画の要件

(4)計画の認定の流れ

先端設備等認定フロー
労働生産性の向上率等の確認など、認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。
市への認定申請の際には、認定経営革新等支援機関の発行する確認書の添付が必要となります。
認定経営革新等支援機関についての情報は、下記リンク先をご参照ください。

新規ウィンドウで開きます。外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)(外部サイト)(外部サイト)

対象設備の取得は、「先端設備等導入計画」の認定後になります。

2 支援について

(1)固定資産税の特例

特例を受けるための要件を満たした先端設備等導入計画に基づいて取得した先端設備に対する固定資産税については、その課税標準額を3年間ゼロに軽減する特例を受けることができます。

市の課税標準の特例制度について

特例を受けるための要件

特例を受けるための要件

特例を受ける際の流れ

固定資産税の特例を受ける場合、計画の認定申請の際に工業会の証明書を添付してください。

特例を受ける際の流れ

(注記)先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得(リース契約を含む)することが必須です。中小企業等経営強化法の「経営力向上計画」とは取扱いが異なりますのでご注意ください。

(注記)先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで、特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)

(注記)補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会証明書の取得の際はご留意ください。

(注記)ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合は、認定申請の際に、「リース契約見積書」の写しと「固定資産税軽減計算書(リース事業協会確認済のもの)」の写しも必要になります。

(2)金融支援

信用保証協会による信用保証について、通常とは別に、保証枠の追加・拡大を受けることが可能になります。
金融支援のご活用を検討している場合は、事前に信用保証協会へご相談ください。

(注記)保証の審査は、先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても保証を受けられない場合もあります。

3 導入促進基本計画について

富士見市の「導入促進基本計画」は、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、平成30年7月10日に国から同意を得ました。このたび、本制度の根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管されたことにあわせた変更内容につきましても、令和3年6月30日に国から同意を得ております。

4 計画の認定申請について

申請書は新たに導入する設備が所在する市へご提出ください。

(1)基本申請書類

(2)税制支援を受ける場合の追加書類

  • 工業会等による証明書の写し:1部

(注記)計画申請時に入手できない場合、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出

  • 先端設備等に係る誓約書:1部

(注記)工業会等による証明書の提出が計画認定後になる場合のみ、工業会等による証明書と同時に提出

(3)リースを利用する場合の追加書類

  • リース契約見積書の写し:1部
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した軽減計算書の写し:1部

(注記) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「認定申請書」および「誓約書」の最新の様式は中小企業庁ホームページから入手できます。(外部サイト)それ以外の書類につきましては各機関から入手してください。

5 資料詳細

「先端設備等導入計画策定の手引き」の最新版は下記の中小企業庁ホームページよりご確認ください。

お問い合わせ

産業経済課

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-257-6827

ファックス:049-251-3824

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