このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
本文ここから

生産性向上特別措置法による支援について(先端設備等導入計画)

最終更新日:2019年5月1日

市は市内中小企業者の設備投資を支援するため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月10日に国からの同意を得ました。
これにより、「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減等の支援措置を活用することができます。

「導入促進基本計画」について

「先端設備等導入計画」について

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は後述する支援措置を受けることができます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※「先端設備等導入計画」の手引きなどは中小企業庁ホームページで確認できます。(外部サイト)

対象となる中小企業者

市内に所在している、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定された中小企業者が対象です。

中小企業者の定義


【注意】固定資産税の特例軽減の対象者は要件が異なりますのでご注意ください。

「先端設備等導入計画」の主な要件

先端設備等導入計画要件等


計画認定の流れ

先端設備等認定フロー


〇認定経営革新等支援機関の確認内容
〇市の確認内容
  • 「先端設備等導入計画」が、国で定めた「導入促進指針」および市で定めた「導入促進基本計画」に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

【注意】すでに取得した設備等を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。

【注意】認定経営革新等支援機関の事前確認や、市の認定事務に一定以上期間を要するため、余裕をもって計画策定準備をしてください。

支援措置について

固定資産税の特例軽減

市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に従って先端設備等を取得した場合、該当する償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。
※市の課税標準の特例制度について

対象となる要件など

税制支援要件


税制支援を受ける場合の計画認定の流れ

認定フロー(税制支援有)


〇工業会等の確認内容

※計画申請時に工業会証明書の入手が間に合わない場合でも、「先端設備等導入計画」の認定を受けることが可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書および先端設備等にかかる誓約書を提出することで、税制支援を受けることができます。

〇認定経営革新等支援機関の確認内容
〇市の確認内容
  • 「先端設備等導入計画」が、国で定めた「導入促進指針」および市で定めた「導入促進基本計画」に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

【注意】すでに取得した設備等を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。
【注意】認定経営革新等支援機関の事前確認や、市の認定事務に一定以上期間を要するため、余裕をもって計画策定準備をしてください。

国の補助金における優先採択(審査時の加点)等

市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、下記の補助金について優先採択の対象となります。詳細については、各補助金の担当窓口へお問い合わせください。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

金融支援の概要

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。
活用する場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、一般社団法人全国信用保証協会連合会または埼玉県信用保証協会にご相談ください。

その他

提出書類

○基本提出書類
・先端設備等導入計画に係る認定申請書:2部
・認定支援機関確認書:1部
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。市税納付状況確認同意書:1部(PDF:49KB)
○税制支援を受けたい場合の追加書類
・工業会等による証明書の写し:1部
※計画申請時に入手できない場合、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出
・先端設備等に係る誓約書:1部
※工業会等による証明書の提出が計画認定後になる場合のみ、工業会等による証明書と同時に提出
※工業会等による証明書を計画申請時に提出できる場合は不要
○リースを利用する場合の追加書類
・リース契約見積書の写し:1部
・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し:1部

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※「認定申請書」および「誓約書」の様式は中小企業庁ホームページで確認できます。(外部サイト)
※「認定申請書」、「宣約書」、「市税納付状況確認同意書」以外の書類は各機関などから入手してください。

お問い合わせ

産業振興課 商工労政グループ

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-251-2711(内線253・383)

ファックス:049-251-3824

このページのお問い合わせ先にメールを送る


サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで
ページの先頭へ
SP版ページの先頭へ