新型コロナウイルス感染症 事業者支援一覧
最終更新日：2023年3月5日
市の支援策とともに、国、県等の主だった支援策を掲載しております。なお、他の支援策もございますので、各機関の支援リンク集もご利用ください。
市からの支援策
| 支援策 | 概要 | 担当課 |
|---|---|---|
 経営・創業相談事業 | コロナ禍での資金繰りや売上減少をはじめ、創業準備、新規事業、経営のお困りごとなど、解決まで何度でも相談に乗ります。（無料） | 産業経済課 |
| 富士見市宅配電話帳の発行 | 日用品やお弁当の配達、訪問してサービスなどを行う市内の店舗(事業所)を掲載しています。 | |
| セーフティネット保証制度4号 | セーフティーネット保証制度とは、経済環境等の急激な変化により経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するために、保証限度額の別枠化等を行う制度です。市では認定証を発行しております。 | |
| セーフティネット保証制度5号 |
県からの支援策
| 制度等 | 制度等の内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について（外部サイト） | ウィズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するため事業の再構築に意欲のある中小企業を支援するため、埼玉県事業再構築支援センターが開設されました。また、各種補助金についても掲載されています。 | 埼玉県 |
| 飲食店等における「ワクチン・検査パッケージ制度」（外部サイト） | 感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、感染再拡大時における緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の状況下においても、行動制限の緩和をするため、飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録申請受付を開始しています。 | 埼玉県 中小企業者等支援相談窓口 0570-000-678（ナビダイヤル） |
| 彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）認証制度（外部サイト） | 個別に事業者を訪問し、業種別ガイドライン等を遵守する事業者に対し、認証ステッカー（彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス））を交付します。 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策に関する「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」について（外部サイト） | 彩の国「新しい生活様式」安心宣言に取り組み、実践することで感染防止対策の徹底をお願いします。 | 埼玉県 緊急事態措置相談センター 048-830-8141 |
| 埼玉県LINEコロナお知らせシステム（外部サイト） | 埼玉県LINEコロナお知らせシステムは、不特定多数の人が利用する施設や店舗、イベントで、新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触した可能性のある方にお知らせするシステムです。 | 埼玉県 保健医療部感染症対策課 048-830-7528 |
| 埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」（外部サイト） | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内事業者の皆様の感染防止対策や事業継続を支援するため、本県の施策や関連情報などを幅広く御案内しています。 | 埼玉県 |
国からの支援策
| 制度等 | 制度等の内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（外部サイト） | 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。 | 商工会地区補助金事務局 |
| 事業再構築補助金（外部サイト） | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 | 事業再構築補助金事務局コールセンター |
| 雇用調整助成金の特例措置の延長（外部サイト） | 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。 | 雇用調整助成金コールセンター |
| 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（外部サイト） | 新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有休休暇を除く）を取得させた事業主へ助成します。 | 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター |
| 新型コロナウイルス感染症に係る労災保険給付（外部サイト） | 業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものであると明らかな場合には、労災保険給付の対象となります。 また、新型コロナウイルス感染症による症状が持続し（罹患後症状があり）、療養や休業が必要と認められる場合にも、労災保険給付の対象となります。 請求の手続等については、埼玉労働局にご相談ください。 | 埼玉労働局労働基準部労災補償課 |
各機関の支援リンク集
経済産業省
支援金、制度融資、セーフティネット保証、相談窓口等について新型コロナウイルス感染症に関するホームページ（外部サイト）
厚生労働省
雇用調整助成金、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援等について新型コロナウイルス感染症に関するホームページ（外部サイト）
農林水産省
事業者毎に整理した支援策等について新型コロナウイルス感染症に関するホームページ（外部サイト）
国税庁
欠損金の繰り戻しによる還付制度の特例、テレワーク等のための中小企業の設備投資税制、特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税等について新型コロナウイルス感染症に関するホームページ（外部サイト）
埼玉県
埼玉県感染防止対策協力金、制度融資、相談窓口等について新型コロナウイルス感染症に関するホームページ（外部サイト）
日本政策金融公庫
相談窓口等について新型コロナウイルス感染症に関するホームページ（外部サイト）
