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新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症に便乗した身に覚えのない商品の送り付けにご注意ください!

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方を支援するため、富士見市独自の緊急支援策を実施します。
緊急支援策につきましては、今後も新たな施策を実施していきます。

1.子どもの笑顔を取り戻す!子育て世帯への支援
支援策概要担当課
スクスク子育て応援特別給付金の支給令和2年4月28日から12月31日までに生まれた子どもを対象に、1人につき10万円の給付金を支給します。

新型コロナウイルス感染症緊急生活支援対策室
049-265-6621

ひとり親世帯臨時特別給付金要件に該当するひとり親の子ども一人当たり3万円を給付します。

子育て支援課
内線343

個別乳幼児健診の実施集団で行っていた乳幼児健診を個別で行います。

健康増進センター
049-252-3771

保育所保護者負担金の減額登園自粛要請にご協力いただいた園児にかかる保護者負担金を登園日数に応じて日割り計算します。

保育課
内線332

公立保育所への空気清浄機の設置公立保育所に空気清浄機を設置します。

保育課
内線332

ももいろクローバーZからの寄附金の活用ももいろクローバーZからの寄附金を活用し、消毒液などの消耗品を購入します。

保育課
内線332

7・8月分の学校給食費無料化保護者の経済的な支援を行うため、学校給食費の7・8月分を市が負担します。

学校教育課
内線622

児童生徒へのマスクの配布など市内小中学校に通う児童生徒にマスクを2枚配布するほか、学校に消毒液を設置します。

学校教育課
内線622

放課後児童クラブ保護者負担金の減額登室自粛要請にご協力いただいた児童にかかる保護者負担金を登室日数に応じて日割り計算します。

保育課
内線205

放課後児童クラブへの空気清浄機の設置放課後児童クラブに空気清浄機を設置します。

保育課
内線205

フードパントリー登録者への食糧支援

フードパントリーの登録者へ、レトルト食品などを配布します。
(注記)受付は終了しました。

子ども未来応援センター
049-252-3773

2.活気ある経済を取り戻す!事業者への支援
支援策概要担当課
中小企業者向けの新たな融資制度の創設(利子補給、保証料補助)

資金繰り支援のため、中小企業者向けの新たな融資制度を創設します。

産業振興課
内線253

富士見市緊急経営相談の実施中小企業診断士が、経営状況の分析、資金繰りなどの相談を受け付けます。
事業者向けコロナ関連申請相談の実施持続化給付金や埼玉県中小企業・個人事業主支援金など、国や県の給付金の申請に関する相談を受け付けます。
持続化給付金等の申請サポートの実施富士見市商工会と連携し、持続化給付金や埼玉県中小企業・個人事業主支援金など、国や県の給付等の電子申請が困難な方の入力のお手伝いをします。
事業者向けコロナ関連労務相談の実施社会保険労務士が、雇用調整助成金、従業員の雇用継続などに関する相談を受け付けます。
市内飲食店で利用できるテイクアウトチケットの発行

市内飲食店でお弁当などと引き換えができるテイクアウトチケットを発行し、フードパントリー登録者へ配布します。
(注記)受付は終了しました。

産業振興課
内線383

たまには出前大作戦の実施市職員による出前およびテイクアウトを推奨し、市内飲食店の取り組みをPRします。
病児・病後児保育事業に対する補助病児・病後児保育事業の利用児童数の減少に伴う国県補助金の減少分を市が補助します。

保育課
内線376

民間保育所等運営助成民間保育所等に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための補助金を交付します。

保育課
内線376

小中学校の給食中止に伴う業者の食材廃棄分を負担小中学校の給食中止に伴い業者が廃棄処分した食材費を負担します。

学校給食センター
049-252-2881

3.日常生活を取り戻す!市民への支援
支援策概要担当課
法律相談の実施新型コロナウイルスに関連した問題に弁護士が無料で相談に応じる特設法律相談を開設します。

人権・市民相談課
内線270・271・272

緊急小口資金等の特例貸付の申込受付の支援富士見市社会福祉協議会が行う緊急小口資金等の特例貸付の申込受付業務を市職員の応援等により、相談窓口の強化を図ります。

福祉課
内線300

東入間医師会への医療物資の提供一般社団法人 東入間医師会へ防護服などの医療物資を提供します。

健康増進センター
049-252-3771

富士見医師会へのマスクの提供富士見医師会へN95マスクを提供します。

健康増進センター
049-252-3771

避難所用段ボールパーテーション等の整備避難所に段ボールパーテーションなどの感染症対策用物資を整備します。

安心安全課
内線446

児童書の充実、書籍消毒機の購入調べ学習用図書、未就学児用絵本などを充実し、図書館鶴瀬西分館に書籍消毒機を購入します。

生涯学習課
内線632

そのほかの支援制度など

1.市民への支援
制度等制度等の内容問い合わせ先
子育て世帯への臨時特別給付金小学校等の臨時休業等により影響を受けた子育て世帯に、児童手当の仕組みを活用して給付金を支給します。

子育て支援課
内線341

母子および父子並びに寡婦福祉資金貸付制度

母子(父子)家庭の方などの経済的自立や、扶養しているお子さんの福祉増進のために必要な資金を貸し付けする制度です。
(注記)埼玉県の制度です。

埼玉県西部福祉事務所
049-283-6800
子育て支援課
内線204
生活福祉資金貸付事業(緊急小口資金等特例貸付)低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等への各種資金の貸し付けを行う事業です。
(注記)埼玉県社会福祉協議会の制度です。
富士見市社会福祉協議会
090-6303-8918
090-6304-8537

生活困窮者自立支援
(住居確保給付金、自立相談支援などについて)

仕事や健康、生活費などでお困りの方へ、支援プログラムを作成し、解決に向けた支援を行います。福祉課
049-252-7102
市税等の猶予制度市税等を一括納付できない場合に納付を一定期間猶予する制度です。収税課
049-252-7119
水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な方へ一時的に水道料金・下水道使用料の支払いが困難な方の納入に関する相談に応じます。水道お客様センター
内線503・508
下水道の受益者負担金の納付が困難な方へ一時的に受益者負担金の支払いが困難な方の相談に応じます。

下水道課
内線431

国民年金保険料の免除制度新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時による特例免除制度です。

保険年金課
内線317・318・319

富士見市国民健康保険被保険者に対する傷病手当金の支給国民健康保険被保険者の方が感染又は感染が疑われる場合に、仕事を欠勤することを余儀なくされ、給与等の全部または一部の支払いを受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給します。

保険年金課
内線312・313・314・320

国民健康保険税の減免新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少したなど一定の要件を満たす場合に、国民健康保険税を減免する制度です。

保険年金課
049-252-7113

介護保険料の減免新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少したなど一定の要件を満たす場合に、申請により介護保険料が減免されます。

高齢者福祉課
049-252-7107

後期高齢者医療保険料の減免新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯は、後期高齢者医療保険料の減免を受けられる可能性があります。

保険年金課
049-252-7114

後期高齢者医療被保険者に対する傷病手当金の支給後期高齢者医療被保険者の方が新型コロナウイルス感染症の感染または感染が疑われる場合に、仕事を休むことを余儀なくされ、給与の全部または一部の支払いを受けることができなくなった場合に傷病手当金を支給します。

保険年金課
049-252-7114

2.事業者への支援
制度等制度等の内容問い合わせ先
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。持続化給付金(外部サイト)

営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の支え、再起の糧としていただくため給付される、事業全般に広く使える給付金です。
(注記)中小企業庁の制度です。

中小企業庁
持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。埼玉県中小企業・個人事業主支援金(外部サイト)

県内の中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援するため給付される支援金です。
(注記)埼玉県の制度です。

埼玉県中小企業等支援相談窓口
0570-000-678

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【第2弾】埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金(外部サイト)
セーフティネット保証制度4号セーフティーネット保証制度とは、経済環境等の急激な変化により経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するために、保証限度額の別枠化等を行う制度です。産業振興課
内線253・383
セーフティネット保証制度5号
【事業者向け】各機関の支援情報中小企業・小規模事業所(個人営業主等を含む)を対象とした経済産業省、厚生労働省などの各機関による支援の情報です。
危機関連保証制度中小企業・小規模事業所を対象として、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠となる保証が利用可能となる制度です。
小規模事業者持続化補助金にかかる売上減少証明書の発行全国商工会連合会の小規模事業者持続化補助金の申請に必要となる「売上減少証明書」を発行しています。
固定資産税・都市計画税の軽減措置

令和3年度の固定資産税・都市計画税について、一定の条件の下、令和3年1月31日までに申請した場合に受けられる軽減措置です。申請には認定経営革新等支援機関などから発行してもらう確認書などが必要です。

税務課
内線353~356
(注記)制度の詳細について中小企業固定資産税等の軽減相談窓口へ
0570-077322

埼玉県NPO活動促進助成事業
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。NPO活動サポート事業【緊急応援枠】(外部サイト)

事業活動によって得られた事業収入を主な財源とするNPO法人のうち、新型コロナウイルス感染拡大で、大幅な減収による影響を受けている法人に対し、その実施する事業に係る経費の一部を助成するものです。
(注記)埼玉県の制度です。

埼玉県共助社会づくり課
048-830-2828

市内施設の対応状況

市庁舎

(注記)開庁時間等に変更はありません。

保育関係施設
生涯学習等施設
衛生施設
公園
その他の施設

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