帰宅困難者対策

地震などの大規模災害が発生した場合、鉄道やバスなどの交通機関の運行が停止することによって、外出先で足止めされる方も出てきます。
自宅までの距離が長距離のため、帰宅が困難な方のために、市では対策を行っています。

交通機関の運行が停止することによって駅周辺の混乱を防止するため、帰宅が可能となるまで待機する場所がない方が、一時的に滞在できる施設を指定しています。

市内事業者と一時滞在施設に関する協定を締結しています。
大東ガス
三井不動産株式会社

市が2日分と県が1日分の3日分の食料、飲料水、毛布や簡易トイレなどの準備をしています。

帰宅困難者にとって必要な交通情報や、市内の被害状況などの情報を市ホームページ、SNS、防災メールや緊急速報メールで情報提供を行います。

職場や学校などで帰宅困難となった従業員や児童・生徒などに対し、適切な対応を行うことができるよう、平時から次の点についてお願いします。

1. 事業所などの責任者は、発災時に自社従業員等の安全確保、保護のため、一斉帰宅行動を抑制するよう努め、帰宅が困難となる従業員などがいる場合は、事業所内など安全な場所にて、帰宅が可能となるまでの生活支援を行えるよう、水や食料、毛布などの備蓄などをまとめた帰宅困難者対策計画の策定。
2. 事業所などは、訪問者や利用者が事業所内で被災した場合において、自社従業員と同様な対応がとれるよう対策を検討。
3. 事業所などは、状況によって被災した周辺住民の救助・生活支援などができるよう平時から地域との協働の実践。