公的個人認証サービス電子証明書

国のシステムメンテナンスが行われるため､マイナンバーカードに関する業務ができない日（令和5年10月7日、11月2日、11月4日）があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。

平成28年1月マイナンバー制度の開始に伴い、旧制度の公的個人認証サービス電子証明書の発行は平成27年12月22日（火曜日）で終了しました。
これから国税の電子申告（e-Tax）を予定されているかたは、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書を格納したマイナンバーカード（個人番号カード）の申請が必要となります。
(注記)マイナンバーカード（個人番号カード）は、申請してから受け取りまでに1ヶ月半ほどかかりますのでご了承ください。
(注記)住民基本台帳カードに格納されている旧制度の公的個人認証サービス電子証明書は、有効期間が満了しており、また更新手続きもできません。

スマートフォン、パソコンからのマイナンバーカード（個人番号カード）申請についての詳細は、地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード総合サイト」をご確認ください。（外部サイト）

公的個人認証サービスとは

インターネットを通じて申請や届出などの行政手続を行うときには、他人によるなりすまし申請や、通信途中で内容が改ざんされることを防ぐ手だてが必要になります。公的個人認証サービスは、電子証明書を利用してなりすましや改ざんを防ぐ機能を提供するものです。

電子証明書とは

行政機関へ電子申請を行うときに、本人が申請したことを明らかにするための証明が電子証明書です。
住所、氏名、通称（外国人住民で住民票に通称が記載されている場合）、生年月日、性別や電子署名に必要となる情報が記録され、マイナンバーカード（個人番号カード）に格納されます。

署名用電子証明書(注1)
e－Taxなどインターネットにおけるオンライン申請、届出にて使用する電子証明書。

利用者証明用電子証明書(注2)
マイナポータルや住民票等証明書のコンビニ交付など、インターネットサイトの認証などで使用する電子証明書。

(注1)15歳未満のかたや成年被後見人については、発行できません。また、住所、氏名、通称、生年月日または性別に変更あった場合は、無効（失効）になります。
(注1､2)の有効期限は、5回目の誕生日、マイナンバーカード（個人番号カード）の有効期限または利用者証明用電子証明書の有効期限のいずれか早い日になります。また、外国人住民のかたについては、在留の資格および在留期間に応じて、有効期限は異なります。

マイナンバーカード（個人番号カード）と同時に申請する方法

通知カードまたは個人番号通知書に同封されている申請書に、必要事項の記入、押印および顔写真（規格は同封のパンフレットを参照してください）を貼付し、同封の封筒にて地方公共団体情報システム機構へお送りください。また、スマートフォンやご自宅のパソコンからもご申請いただけます。
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付準備ができしだい、市から交付通知書が届きますので、通知カード（交付を受けているかた）、交付通知書、印鑑、住民基本台帳カード（所持しているかた）、運転免許証などの本人確認できる書類をお持ちのうえ、ご本人が市役所本庁舎1階の市民課窓口までご来庁ください。
受け取り時の本人確認の書類については、通知カードまたは個人番号通知書に同封されているご案内または「マイナンバーカード（個人番号カード）の受け取りについて」をご参照ください。

マイナンバーカード（個人番号カード）を所持しているかたが申請する方法

次の書類を持参のうえ、ご本人が申請してください。
(1)申請書（窓口に用意してあります）
(2)有効で、住所などの表面記載が最新のマイナンバーカード（個人番号カード）(注記)
(3)電子証明書発行手数料200円（マイナンバーカードの再交付に伴う場合）
(注記)記載事項変更がされていないと受付できません。

住所、氏名、生年月日、性別に変更があった場合、署名用電子証明書は失効になります。
転入・転居届や婚姻届等の届出、マイナンバーカード（個人番号カード）の表面記載事項変更の手続き後、次の書類を持参し、ご本人がご来庁のうえ署名用電子証明書の交付手続きをお願いいたします。
(1)申請書（窓口に用意してあります）
(2)有効中で、住所などの表面記載が最新のマイナンバーカード（個人番号カード）(注記)
(3)電子証明書発行手数料200円（マイナンバーカードの再交付に伴う場合）
(注記)記載事項変更がされていないと受付できません。

電子証明書の更新手続きは、有効期限満了日の3か月前から有効期限まで手続きを行うことができます。
次の書類を持参し、ご本人がご来庁のうえ申請してください。
(1)申請書（窓口に用意してあります）
(2)有効で、住所などの表面記載が最新のマイナンバーカード（個人番号カード）(注記)
(3)電子証明書発行手数料200円（マイナンバーカードの再交付に伴う場合）
(注記)記載事項変更がされていないと受付できません。

署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書それぞれの暗証番号に関する手続きが、以下のとおりあります。

• 暗証番号を忘れた場合やロック解除の場合・・・暗証番号の初期化
• 暗証番号を変更したい場合・・・暗証番号の変更

次の書類を持参し、ご本人がご来庁のうえ申請してください。
(1)申請書（窓口に用意してあります）
(2)有効中で、住所などの表面記載が最新のマイナンバーカード（個人番号カード）(注記)
(注記)有効中の電子証明書が格納されていることが必要です。

手続き場所、日時
（場所）市役所1階市民課、各出張所
（日時）市役所開庁日平日：午前8時30分から午後4時30分まで

• 富士見市の住民基本台帳に記載されているかたが申請できます。
• 15歳未満のかたなどは、別途必要な書類がありますので、事前に市役所市民課までお問い合わせください。
• マイナンバーカード（個人番号カード）と同時に申請する場合は、市役所市民課のみの取り扱いになります。

公的個人認証サービスポータルサイト（外部サイト）
公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議が運営しているサイトです。
サービスを利用するときに必要な情報が掲載されています。
地方公共団体情報システム機構マイナンバーカード総合サイト（外部サイト）
マイナンバーカードに関する情報が掲載されています。