福祉用具購入及び住宅改修について

最終更新日：2022年7月28日

福祉用具購入とは

入浴やトイレで使う福祉用具を購入した場合1年間に10万円を限度に福祉用具購入費が支給されます。
対象となる特定福祉用具とは、福祉用具のうち、他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感があるものや、一度使用すると元の形態・品質が変化することにより、貸与になじまない性質のものです。

介護保険の対象となる福祉用具

1.腰掛便座
2.簡易浴槽
3.特殊尿器
4.移動用リフトのつり具の部分
5.入浴補助用具（浴槽内イス、浴槽用手すり、入浴用イス）
6.排泄予測支援機器(注記)
(注記)排泄予測支援機器について
令和4年4月1日から、特定福祉用具購入費の対象となる種類に、排泄予測支援機器が追加されました。
福祉用具販売事業者等は、申請時に必要に応じて排泄予測支援機器確認調書を提出してください。
排泄支援予測機器確認調書（PDF：83KB）

住宅改修とは

生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対して、上限20万円まで住宅改修費が支給されます。

介護保険の対象となる工事

1.手すりの取り付け
2.段差の解消
3.滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料変更
4.開き戸から引き戸等への扉の取替え
5.和式から洋式への便器の取替え　等

住宅改修の流れについて

住宅改修の流れについてはこちら（エクセル：32KB）

受領委任払い制度の概要

通常は、本人が購入費用又は工事費用の全額(10割)を事業者に支払った後、対象となる費用の介護給付分を市に申請することで支給を受ける「償還払い」の方法ですが、「受領委任払い」では、市が定める要件に該当し希望する方については、利用者は自己負担割合分(1割から3割)だけを事業者に支払い、残りの介護給付分は市が直接事業者に支払う方法です。