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利用料・保険料

最終更新日:2020年7月16日

介護サービスを利用した時の利用料

 介護保険サービスを利用したとき、利用者は原則としてかかった費用の1割(一定以上の所得がある方は2割または3割)を、サービス提供事業者に支払います。ただし、要介護度に応じて上限額が決められており、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額利用者負担になります。なお、施設に入所した場合などは、このほかに利用者が食費なども負担します。

利用者負担の軽減制度

高額介護サービス費の支給
利用者負担が著しく高額となり一定額を超えた場合は、申請により超えた分が後から支給されます。
高額介護サービス費の支給
高額医療・高額介護合算制度
医療保険と介護保険の1年間(8月1日から翌年7月31日)の自己負担額の合計額が法定の限度額を超えた場合、申請により超えた分が後から支給されます。
支給の対象となる方については、市の医療保険担当課からお知らせを送付いたします。
施設サービス利用時の居住費(滞在費)と食費の軽減
施設サービス利用時には介護サービス費以外に、食費及び居住費(滞在費)が利用者負担となります。ただし、低所得の方の施設利用が困難とならないように、一定の要件に該当する方については、食費及び居住費(滞在費)の利用者負担額に限度額を設定することができます。
介護保険負担限度額認定について
在宅サービス利用料の補助
在宅サービスを利用された方で、市県民税非課税世帯であることなど、一定の要件を満たしている場合には、利用料の一部を補助します。
介護保険利用者負担補助金について

保険料とその納め方

65歳以上の方(第1号被保険者) 第7期保険料(令和2年度)
段階対象者区分保険料率年間保険料
第1段階
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方
0.3018,500円
  • 生活保護を受給している方
0.3018,500円
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方
0.3018,500円
第2段階
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、第1段階に該当しない方
    かつ課税年金収入と合計所得金額の合計が120万円以下の方
0.5030,800円
第3段階
  • 世帯全員が市町村民税非課税で、第1段階に該当しない方
    かつ課税年金収入と合計所得金額の合計が120万円を超える方
0.7043,200円
第4段階
  • 本人が市町村民税非課税の方(世帯員に市町村民税課税者がいる場合)かつ課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方
0.9055,500円
第5段階
  • 本人が市町村民税非課税の方(世帯員に市町村民税課税者がいる場合)かつ課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円を超える方
1.0061,700円
第6段階
  • 本人が市町村民税課税で合計所得金額が125万円未満の方
1.1168,500円
第7段階
  • 本人が市町村民税課税で合計所得金額が125万円以上200万円未満の方
1.3080,200円
第8段階
  • 本人が市町村民税課税で合計所得金額が200万円以上300万円未満の方
1.65101,800円
第9段階
  • 本人が市町村民税課税で合計所得金額が300万円以上400万円未満の方
1.70104,900円
第10段階
  • 本人が市町村民税課税で合計所得金額が400万円以上600万円未満の方
1.90117,200円
第11段階
  • 本人が市町村民税課税で合計所得金額が600万円以上800万円未満の方
2.00123,400円
第12段階
  • 本人が市町村民税課税で合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方
2.10129,600円
第13段階
  • 本人が市町村民課税で合計所得金額が1,000万円以上の方
2.20135,800円
  • 年金額が年額18万円以上の方については老齢年金等から天引きされ、年金額が年額18万円に満たない方などは個別に市に納めます。

(注記)介護保険料を個別に納める場合に口座振替を希望される方へ

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)
加入している医療保険の保険料に含まれます。
  • 健康保険組合に加入している場合
    保険料は給料に応じて異なります。
    保険料の半分は事業主が負担します。
  • 国民健康保険に加入している場合
    保険料は所得や資産などに応じて異なります。
    保険料と同額の国庫負担があります。

保険料の納付が難しい場合には

保険料を納めることが困難である場合等には、保険料の減免が受けられる場合もあります。減免を受けるためには、申請が必要です。詳しくは担当窓口にご相談ください。

保険料減免の種類

1.災害等による減免
震災、風水害などにより居住家屋又はその他の財産について大きな損害を受けた場合
2.収入の減少による減免
以下のいずれかの理由により収入が大きく減少した場合
・主として生計を維持してきた者の死亡、障害、長期間の入院
・主として生計を維持してきた者の事業の休廃止、損失、失業など
3.生活困窮による減免
生活に困窮し、以下のすべての要件に該当する場合
・世帯の年間収入が5万円×(世帯人数+1)×12以下であること
(注記)家賃については1月あたり1人世帯47,700円、2人以上世帯62,000円を限度として収入から差し引きます。
・扶養を受けていないこと
・活用できる資産を有しないこと

保険料減免申請の期限

申請書の提出期限は以下のとおりです。
申請書は市役所高齢者福祉課にあります。まずは担当職員にご相談ください。
(注記)申請の際には、収入額、預貯金額等の確認のために必要書類等を求める場合があります。

保険料の納付の方法申請期限
特別徴収(年金からの天引き)の方年金支払日前7日まで
普通徴収(個人納付)の方納期限前7日まで

お問い合わせ

高齢者福祉課 介護保険係

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎1階

電話:049-252-7107

ファックス:049-251-1025

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