平成27年度の住民税から変わる事項について

　上場株式の配当・譲渡所得に係る税率の特例措置は、平成25年末で終了し、平成26年1月1日より、本則の5パーセント（所得税15パーセント）が適用されています。
　これに伴い、平成27年度の住民税の計算において、分離申告した上場株式等の配当等所得・譲渡所得と、上場株式等の配当等に係る配当割・源泉徴収選択口座の株式譲渡所得割には、5パーセントの税率が適用されます。

　居住用家屋の新築や増改築等を行い、6か月以内に居住するなどの一定の要件を満たす場合、その住宅取得に係る借入金または債務について、その年分の所得税から控除できる制度があります。改正により適用期限が延長され、平成29年12月31日までと定められました。
　また、控除限度額の拡充も行われます。詳しくは下記の表をご参照ください。控除対象期間は従来どおり10年間となります。なお、所得税において本制度が適用されない方は、住民税においても適用対象となりません。

注釈1：居住年月日が上記期限内に該当する場合でも、住宅購入等に適用される消費税率が8パーセントまたは10パーセントでない場合や、個人間の売買の場合などについては、上段の控除限度額が適用となります。