平成28年度の住民税から変わる項目について

　個人住民税の寄付金税額控除について、都道府県・市区町村に対する寄付金（ふるさと納税）をした場合、寄付金税額控除の特例控除額の上限額が調整控除後の所得割額の20パーセント（改正前10パーセント）に拡充されました。

　平成27年4月1日から、寄付先に申告特例申告書を提出することにより確定申告や市民税・県民税申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度が設けられました。
　ただし、以下の項目に該当する人は、特定の適用は受けられません。

• 6団体以上にふるさと納税をした人

• 確定申告書や市民税・県民税申告書を提出する人（給与所得者が医療費控除など控除の追加をする場合等）

• 確定申告書や市民税・県民税申告書の提出が必要な人

• 寄付先に提出した申告特例申告書・申告特例申請事項変更届出書に記載した住所と翌年1月1日の住所が異なる人

　特例の適用を受けられない人が寄付金控除を受けるためには、ふるさと納税を含めた確定申告書や市民税・県民税申告書の提出が必要になります。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）は、適用期限が1年6か月延長され、平成31年6月30日までに居住を開始した人が対象となります。

仮特別徴収税額（4月、6月、8月に支給される公的年金から差し引かれる税額）と特別徴収税額（10月、12月、翌年2月に支給される公的年金から差し引かれる税額）の不均衡を解消するため、仮特別徴収額の計算方法が改定されました。

備考：年税額は、前年度の公的年金等に係る所得から計算された年税額です。

公的年金から特別徴収（差し引き）されている方が市外に転出した場合において、転出した日の属する年度中については、特別徴収が継続されることとなりました。この改正は、平成28年10月1日以降に実施される特別徴収について適用されます。

公的年金からの特別徴収（差し引き）の対象になっている方の税額が変更された場合において、特別徴収が継続されることとされました（毎年12月10日までに変更された場合に限ります）。この改正は、平成28年10月1日以降に実施される特別徴収について適用されます。