富士見市企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

富士見市では、地域再生計画として「富士見市キラリと輝く創生推進計画」を策定し、令和3年11月26日に国から認定を受けています。
現在、地域再生計画に基づく地方創生に関連する事業への活用のため、企業の皆様からの企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。
ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

(注記)当制度は、富士見市外に本社がある企業様が対象です。

国が認定した地方公共団体の地域再生計画に基づく地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額が控除される仕組みです。
通常寄附分の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）に加え、企業版ふるさと納税独自の税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
（注記）制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）」をご覧ください。

企業版ふるさと納税による寄附では、通常の寄附と比較して下表のような大きな税制上のメリットがあります。

内閣府作成「企業版ふるさと納税リーフレット」より抜粋

• 社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（地域振興やSDGsの達成など）
• 市と企業の間で新たなパートナーシップの構築
• 地域資源などを活かした新事業展開

令和7年度の税制改正により、当制度による税額控除の適用期限は令和9年度末（令和10年3月末）まで延長されています。
（注記）当制度による税額控除は、適用期限までに富士見市への入金が完了した寄附分について適用されます。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 当制度を利用して富士見市へ寄附ができるのは、富士見市以外に本社がある企業です。
• 税額控除の手続き（申告）や算出に関しては、税理士又は所管税務署へご相談ください。

（注記）この場合の「本社」とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」です。

まずは、問い合わせフォーム等から政策企画課へご相談ください。企業様のご意向を伺って、寄附対象事業をご提案します。対象事業・寄附金額が確定しましたら、寄附申出書をご提出いただきます。

寄附申出書に必要事項ご記入の上、政策企画課へご提出ください。
（注記）現状、寄附金の納入方法は「納入通知書払い」又は「口座振込」のいずれかとなります。
寄附申出書（様式第1号）（ワード：20KB）
寄附申出書記入例（PDF：87KB）

寄附申出書の受理後、ご希望の納入方法に合わせて入金方法をご案内します。

入金が確認できた後、受領証を送付いたします。
受領証は税額控除の手続きの際に必要になりますので、大切に保管してください。

今年度は、以下の3事業への寄附を募集しています。
令和8年度富士見市企業版ふるさと納税リーフレット（PDF：977KB）・令和8年度寄附対象事業一覧（PDF：335KB）もあわせてご覧ください。

（注記）寄附対象事業は「第2期富士見市キラリと輝く創生推進計画（PDF：230KB）」に基づいています。また、地方創生計画に関連する総合戦略として、「第3期富士見市キラリと輝く創生総合戦略（PDF：2,245KB）」があります。詳細は富士見市公式HP「富士見市まち・ひと・しごと創生総合戦略について」のページをご覧ください。

これまでご寄附いただいた企業様をご紹介します。
本市の地方創生事業を応援いただきまして、誠にありがとうございます。
(注記)掲載のご了解をいただいた企業様のみ掲載しております。また、寄附企業の紹介情報は寄附時点の情報となります。