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令和4年度 その他(行革、職員、施設利用など)の意見等

最終更新日:2023年4月14日

意見等の概要:スマートフォン、PC(WEB)を持っていないことによる人権制限|受付日:3月2日|担当課:ICT推進課、人権・市民相談課

内容の要旨

日常生活の中で、スマホやパソコンを所有していることが当たり前であるかのごとく、所有していないことで申込手続きなどで制限を受けるようなことが多く、人権に差が生じていると感じます。
現在、男女共同参画やLGBTQ+という中、スマホ等を持っていないだけで制限を受けるのは、DX推進の中でも、人間尊重都市宣言をしている富士見市らしくないと思います。
スマートフォンは誰もが持つべき物なのでしょうか。所有していないことで行政サービスやその他に差が生じることは人権の制限だと思います。

対応内容

国は、令和2年12月25日の閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」を示しました。
本市といたしましては、このビジョンを実現するために、国の計画及び市の上位計画である第6次基本構想・第1期基本計画、第7次行財政改革大綱の改革推進の柱である「スマート自治体への転換」と整合を図り、デジタル技術を活用して市民の利便性向上に資する行政サービスの提供と、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図ることなどを目的とした「富士見市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定いたしました。
本計画では、市民のニーズに応える利便性の高い行政サービスを提供することができる「スマート自治体」への転換を目指す姿として、市民の多様化するワークスタイルやライフスタイルに合わせたサービスの提供、積極的にデジタル技術を活用した業務の効率化、新たな日常へ向けデジタル技術を活用できる地域社会に焦点を定め、様々な施策を展開しております。
デジタル化によって、市役所の業務が効率化されるとともに、正確性が向上されるため、従来の窓口で手続きに要する時間も短縮されることから、デジタルに不慣れな市民の方も、サービスの向上が図られるものと考えております。また、デジタルを使わない方や、不慣れな方を対象とした、各種教室を開催するなど、全ての市民が恩恵を受けられるよう、デジタル化を進めてまいります。
また、本市では、「人間尊重宣言都市」を宣言しており、一人ひとりが尊重され、個性や能力を発揮して活躍することができるまちを目指しております。その施策の一つとして個性と能力を発揮できる男女共同参画の実現を図るために、固定的な性別の役割分担意識の解消をはじめ、多様な性への理解促進などの取組みを推進しております。昨年4月からは、パートナーシップ宣誓制度を開始し、性的マイノリティのカップルがパートナーシップ関係にあることを尊重し、自分らしく生き生きと活躍することを応援しております。
今後におきましても、パソコンの所有や、性別などによって差が生じることがないように、市民の皆様と一緒に「誰ひとり取り残さない」持続可能な社会の実現を目指して、まちづくりを進めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。


意見等の概要:市職員採用試験について|受付日:1月25日|担当課:職員課

内容の要旨

市役所職員採用試験の一般事務職は受験資格が28歳までですが、もっと年齢の幅を広げてほしいです。また、28歳までなのはなぜでしょうか。

対応内容

職員採用試験の受験資格における年齢制限につきましては、現在の市職員の年齢構成等を勘案し、設定しております。
本市においては、主に新卒者を中心とした採用試験のほかに、民間企業職務経験者を対象とした、より年齢制限の上限を広げた採用試験についても、状況に応じて実施しております。
実施する際には、市ホームページや広報等において、周知させていただきますので、ご理解くださいますようお願いいたします。


意見等の概要:喫煙開放切望|受付日:10月12日|担当課:公共施設マネジメント課

内容の要旨

庁舎内に市民が利用できる喫煙室を設置してほしいです。

対応内容

市役所の庁舎内におきましては、健康増進法の規定により喫煙室を設けることができないこととなっております。
なお、庁舎外にはなりますが、市役所の敷地北側に喫煙所を設置しておりますので、ご確認くださいますようお願いいたします。


意見等の概要:IT化について|受付日:7月19日|担当課:ICT推進課、職員課

内容の要旨

市役所をはじめ、出張所のIT化を進める必要があると思います、
そのためには、出張所に市民が使う端末を設置することと、操作できる職員の配置が必要だと思います。
IT化に対応できる職員を養成するためには、異動を積極的に行うことと、IT専門の職員を早急に確保する必要があります。
また、現在、市役所にはマイナポイント申請のためのサービスカウンターがありますが、高齢者は市役所まで来るのも大変です。また、市広報には手続きについて詳細は載っていませんし、手続きの仕方は高齢者にとっては非常に難解です。手続きを容易に進められるような方法を作ってほしいです。

対応内容

本市では、令和4年3月に策定した「富士見市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に基づき、ICTの推進を行っております。
本計画は、目指す姿を「スマート自治体への転換」とし、市民サービスの向上や行政運営の簡素化並びに効率化、地域社会のデジタル化を取組方針としております。特に、市民サービスの向上につきましては、パソコンやスマートフォン等で簡単かつ迅速に完結できるオンライン手続の推進など、「行かない市役所」の実現を図るとともに、「待たない窓口、書かない窓口」など、デジタル技術を活用した、利便性の高い行政サービスの提供を目指しております。
また、全ての市民がデジタル化の恩恵を感じることができる環境を目指すため、各公民館等において、スマホ教室等を実施するなど、デジタルデバイド対策(情報格差対策)にも取り組んでおります。
人材につきましては、主に若手職員に対して、複数の部署の業務を経験することで広い見識を持ち、適性や資質を見極め、その資質を活かした適切な人事配置に活用するといったジョブローテーションの考えにより、ICT関係の部署を含めた様々な部署への人事異動を適宜行っております。また、ICT人材育成のための基礎研修や、ICTに関する通信教育講座を受講できる環境を整えることにより、ICT人材の育成を図っております。
マイナポイントの手続きにつきましては、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン又はパソコンとカードリーダーをお持ちの方であれば、ご自宅で24時間申し込みが可能となっております。
これらの電子機器等をお持ちでない方につきましても、市役所や、郵便局、一部のコンビニなどにおいても手続き可能となっております。
しかしながら、現在実施しているマイナポイント第2弾は、これまでの第1弾と比べ、キャッシュレス決済ごとに事前手続などの条件が設定されていることなど、手続きが複雑となっております。そのため、当市では、市民課でマイナンバーカードの交付を受けた方が、その手続きの延長としてマイナポイントを申込できるように、市民課の近くに特設支援ブースを設置し、手続きの支援体制を整えております。
こうした手続きにつきましては、広報で全てをご案内することが困難なため、市ホームページにおいて特設ページを設けるなど、周知を図っております。
今後におきましては、「富士見市デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に基づいて、窓口業務のあり方について検討を行い、本市におけるICTの推進を図ってまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
【市ホームページ:マイナポイント】
https://www.city.fujimi.saitama.jp/kurashi_tetsuzuki/mynumber/mynapoint/mykeyidsupport.html


意見等の概要:広報富士見における市の予算概要について|受付日:5月2日|担当課:財政課

内容の要旨

広報「富士見」令和4年5月1日号で令和4年度当初予算概要を見たところ、歳入分の市債36億円に対して、歳出分の公債費25億円となっていました。
数字だけだと赤字11億円に見えますが、現時点での財政状況(借累積借用額、返済予定期間)についても、簡潔に広報へ記載してもらいたいです。
年度単位の予算だけでは今後の財政健全化が見通せず、不安があります。
住みたいと思える魅力ある富士見市を目指して市政運営をお願いします。

対応内容

ご指摘いただきましたとおり、令和4年度は市債36億円に対し、公債費25億円を計上しておりますので、予算どおり執行いたしますと、市債残高は11億円増加することとなります。しかしながら、市債残高があることがすなわち赤字であるというわけではございません。
富士見市では、令和3年度末現在、一般の方の貯金に相当する「財政調整基金」を約40億円保有しております。このため、理論上は市債を借り入れなくても令和4年度の事業を実施することができることとなります。
市債は、「毎年の財政負担を調整する機能」や、「現在の市民と将来の市民の負担を公平にする機能」を有しているため、市ではあえて毎年市債を借り入れております。なお、公共施設の建設事業費など、借入れの内容が制限されております。また、財源不足に充当するためのいわゆる「赤字地方債」は、原則として発行できないこととされております。
以上のことから、今後の財政運営におきましても、長期的なバランスを考慮しつつ、公共施設の改修費用等の財源として、市債を活用してまいりたいと考えております。
また、本市では、毎年、広報富士見4月号におきまして当該年度の予算状況を、12月号におきまして前年度の決算概要を、それぞれ掲載しております。財政状況につきましては、広報12月号に掲載しております。市ホームページにおきましても、「財政状況について」、「健全な財政運営に関する条例について」等のページに、関連する情報を掲載しております。
今後におきましても、安定した市政の運営ができるよう、引き続き自主財源の確保などに取り組み、健全な財政運営に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

お問い合わせ

秘書広報課 秘書広聴グループ

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話番号:049-256-9187

FAX:049-251-6080

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