令和4年度　その他(行革、職員、施設利用など)の意見等

庁舎内に市民が利用できる喫煙室を設置してほしいです。

市役所の庁舎内におきましては、健康増進法の規定により喫煙室を設けることができないこととなっております。
なお、庁舎外にはなりますが、市役所の敷地北側に喫煙所を設置しておりますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

市役所をはじめ、出張所のIT化を進める必要があると思います、
そのためには、出張所に市民が使う端末を設置することと、操作できる職員の配置が必要だと思います。
IT化に対応できる職員を養成するためには、異動を積極的に行うことと、IT専門の職員を早急に確保する必要があります。
また、現在、市役所にはマイナポイント申請のためのサービスカウンターがありますが、高齢者は市役所まで来るのも大変です。また、市広報には手続きについて詳細は載っていませんし、手続きの仕方は高齢者にとっては非常に難解です。手続きを容易に進められるような方法を作ってほしいです。

本市では、令和4年3月に策定した「富士見市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に基づき、ICTの推進を行っております。
本計画は、目指す姿を「スマート自治体への転換」とし、市民サービスの向上や行政運営の簡素化並びに効率化、地域社会のデジタル化を取組方針としております。特に、市民サービスの向上につきましては、パソコンやスマートフォン等で簡単かつ迅速に完結できるオンライン手続の推進など、「行かない市役所」の実現を図るとともに、「待たない窓口、書かない窓口」など、デジタル技術を活用した、利便性の高い行政サービスの提供を目指しております。
また、全ての市民がデジタル化の恩恵を感じることができる環境を目指すため、各公民館等において、スマホ教室等を実施するなど、デジタルデバイド対策（情報格差対策）にも取り組んでおります。
人材につきましては、主に若手職員に対して、複数の部署の業務を経験することで広い見識を持ち、適性や資質を見極め、その資質を活かした適切な人事配置に活用するといったジョブローテーションの考えにより、ICT関係の部署を含めた様々な部署への人事異動を適宜行っております。また、ICT人材育成のための基礎研修や、ICTに関する通信教育講座を受講できる環境を整えることにより、ICT人材の育成を図っております。
マイナポイントの手続きにつきましては、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン又はパソコンとカードリーダーをお持ちの方であれば、ご自宅で24時間申し込みが可能となっております。
これらの電子機器等をお持ちでない方につきましても、市役所や、郵便局、一部のコンビニなどにおいても手続き可能となっております。
しかしながら、現在実施しているマイナポイント第2弾は、これまでの第1弾と比べ、キャッシュレス決済ごとに事前手続などの条件が設定されていることなど、手続きが複雑となっております。そのため、当市では、市民課でマイナンバーカードの交付を受けた方が、その手続きの延長としてマイナポイントを申込できるように、市民課の近くに特設支援ブースを設置し、手続きの支援体制を整えております。
こうした手続きにつきましては、広報で全てをご案内することが困難なため、市ホームページにおいて特設ページを設けるなど、周知を図っております。
今後におきましては、「富士見市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に基づいて、窓口業務のあり方について検討を行い、本市におけるICTの推進を図ってまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
【市ホームページ：マイナポイント】
https://www.city.fujimi.saitama.jp/kurashi_tetsuzuki/mynumber/mynapoint/mykeyidsupport.html

広報「富士見」令和4年5月1日号で令和4年度当初予算概要を見たところ、歳入分の市債36億円に対して、歳出分の公債費25億円となっていました。
数字だけだと赤字11億円に見えますが、現時点での財政状況（借累積借用額、返済予定期間）についても、簡潔に広報へ記載してもらいたいです。
年度単位の予算だけでは今後の財政健全化が見通せず、不安があります。
住みたいと思える魅力ある富士見市を目指して市政運営をお願いします。

ご指摘いただきましたとおり、令和4年度は市債36億円に対し、公債費25億円を計上しておりますので、予算どおり執行いたしますと、市債残高は11億円増加することとなります。しかしながら、市債残高があることがすなわち赤字であるというわけではございません。
富士見市では、令和3年度末現在、一般の方の貯金に相当する「財政調整基金」を約40億円保有しております。このため、理論上は市債を借り入れなくても令和4年度の事業を実施することができることとなります。
市債は、「毎年の財政負担を調整する機能」や、「現在の市民と将来の市民の負担を公平にする機能」を有しているため、市ではあえて毎年市債を借り入れております。なお、公共施設の建設事業費など、借入れの内容が制限されております。また、財源不足に充当するためのいわゆる「赤字地方債」は、原則として発行できないこととされております。
以上のことから、今後の財政運営におきましても、長期的なバランスを考慮しつつ、公共施設の改修費用等の財源として、市債を活用してまいりたいと考えております。
また、本市では、毎年、広報富士見4月号におきまして当該年度の予算状況を、12月号におきまして前年度の決算概要を、それぞれ掲載しております。財政状況につきましては、広報12月号に掲載しております。市ホームページにおきましても、「財政状況について」、「健全な財政運営に関する条例について」等のページに、関連する情報を掲載しております。
今後におきましても、安定した市政の運営ができるよう、引き続き自主財源の確保などに取り組み、健全な財政運営に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。