家を解体するときは

解体工事を行うことができるのは、解体工事業の登録をしている業者又は建設業（解体工事業等）の許可を受けている業者に限られます。
解体工事業者をお探しの方は埼玉県のホームぺージにて、解体工事業の登録業者又は建設業の許可を受けている業者名簿を公開していますので、ご活用ください。

• 解体工事業の登録業者名簿はコチラ「解体工事業の登録」（外部サイト）（登録業者名簿をご覧ください。）

• 建設業の許可業者名簿はコチラ「建設業許可等に関すること」（外部サイト）（許可業者名簿をご覧ください。）

特定建設資材を用いた解体工事、またはその施工に特定建設資材を使用する新築工事等で一定の規模以上のものについて、請負者は、特定建設資材廃棄物を分別解体等を実施するとともに、再資源化をすることが義務付けられています。
※特定建設資材：コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルトコンクリート

一定規模以上の建築物等の解体や新築工事などを行うときは、廃木材やコンクリート塊などの建設廃棄物を分別することができる施工方法で行い、リサイクルしなければなりません。
そのため、工事を発注しようとする人は

1. 工事の請負者から解体や新築工事などにおける廃木材やコンクリート塊などの建設廃棄物の分別とリサイクル計画、それらに要する費用について書面で説明を受けてから
2. 契約を締結し、
3. 工事を始める7日前までに、知事または市長に届け出る義務があります。そして工事の請負者は
4. 建設廃棄物のリサイクルが終了したら、発注者にリサイクルの実施状況について書面で報告しなければなりません。

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詳しくは、建築指導課または川越建築安全センター（電話：049-243-2102）までご連絡ください。

【届出書などの様式のダウンロード】
埼玉県ホームページ：（外部サイト）「建設リサイクル法関係」（外部サイト）からダウンロードしてください。

建設リサイクル法の対象建設工事は、その営業所及び解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に省令で定める事項を記載した標識を掲げてください。

現場に掲げた標識の余白または文字を隠さない場所に「建設リサイクル法届出済シール」を貼ってください。
なお、「建設リサイクル法届出済シール」は届出の際にお渡ししています。

• 石綿が使用されている建築物の解体や石綿の除去作業をする際には、その建築物の床面積・構造などにかかわらず、法令に基づく石綿の飛散防止対策が必要です。
• 建築物の解体など工事を行う際には、事前に石綿が使用されているか確認する義務があります。
  国・県では、解体する建築物の石綿の使用の有無や飛散防止対策の内容を掲示するよう指導しています。

環境省ホームページ：（外部サイト）「建物を壊すときにはどうしたら良いの？」へのリンク（外部サイト）

埼玉県では、解体工事等での石綿飛散に対する周辺住民等の不安を払拭し、工事発注者又は自主施工者と周辺住民等との相互理解（リスクコミュニケーション）を促進するため、新たに指針が策定されました。工事の際には、この指針に基づいてリスクコミュニケーションを実施してください。指針等は下記リンク先からダウンロードをお願いいたします。

解体作業埼玉県ホームページ：解体作業などを実施する事業者様向けの情報へのリンク（外部サイト）

お問い合わせ先
埼玉県環境部西部環境管理事務所
電話：049-244-1250