離農・規模縮小を検討している方や農地の保全管理が負担になっている方へ

離農や規模縮小をお考えの方や保全管理が負担に感じている方のうち、所有している農地を誰かに耕作してほしい方、借りている農地を返したいと考えている方については、なるべく早めに農地が所在する市町村の農業委員会に相談するようにしましょう。
耕作や保全管理が適切に行われなくなった農地は遊休農地化してしまい、放火被害や近隣地への病害虫・鳥獣被害等の悪影響が出てしまうほか、すぐに耕作できる農地ではないため借り手を見つけることが困難になります。
また、一度遊休化すると復旧に多大な労力と費用がかかってしまうほか、固定資産税が約1.8倍に上がる場合があります。
そうなる前の早めの相談が農地のあっせんにつながりますので協力をお願いします。
なお、ご相談があってもすぐに耕作者が見つかるとは限りませんのでご了承ください。

相談があった農地については、富士見市と富士見市農業委員会で把握している情報をもとに「借りたい」「買いたい」意向のある農業者がいるかを確認します。その後、あっせん先が見つかった場合は、農地の貸借・売却等に向けた手続を案内します。
ただし、あっせん先が見つからない可能性もあります。その場合は、地権者が管理等を続ける必要がありますのでご了承ください。

• 農地の貸借・所有権移転

第三者経営継承とは、親族以外の新しい担い手が、既存の農業経営を引き継ぐことをいいます。
離農を考えている方にとっては、農地や機械といった有形資産を引き継いでもらえるほか、栽培技術の継承や販売先との取引の維持が可能といったメリットがあります。
第三者経営継承については、主に埼玉県や公益社団法人埼玉県農林公社が支援しています。詳細は、以下のリンクを確認してください。なお、お問い合わせは川越農林振興センターの農業支援部（電話：049-242-1804）が窓口となります。

• 埼玉県：頑張る新規就農者応援事業（外部サイト）
• 公益社団法人埼玉県農林公社：青年農業者の確保・育成（外部サイト）