令和8年度（令和7年分）市の申告会場の受付方法について

• 土・日・祝日は除きます。ただし、2月22日（日曜日）は受付します。
• 受付時間はいずれも午前9時から午後3時30分です。
• 1月5日（月曜日）から2月13日（金曜日）の市役所開庁日は、市・県民税の申告のみ（確定申告は不可）市役所税務窓口で受付します（予約不要）。

（注記1）　鶴瀬西交流センターは大規模改修工事に伴う臨時休館のため、申告会場の開設はありません。
（注記2）　市役所以外の会場は、車での来場はご遠慮ください。

• 予約した時間の10分前から入場できます。予約時間を過ぎた場合は受付できません。
• 市役所以外の会場は、車での来場はご遠慮ください。
• 「申告に必要な持ち物・書類」を必ず事前に確認していただき、会場に持参してください。事前予約をしても、必要書類がそろっていない場合は申告書の作成ができません。

• 詳しくは「インターネット予約に関するご案内（PDF：1,110KB）」をご覧ください。
• メールアドレスを登録した方には、予約完了メールを送信します。「@otetsuzuki.jp」からのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。

【インターネット予約の流れ】

1. 市の申告会場・利用人数・日時を選択
2. 氏名・電話番号・メールアドレス（任意）を入力し送信

令和8年1月16日(金曜日)午前9時から予約希望日の前日(予約時間の24時間前)まで

スマートフォンなどをお持ちでないかたや、予約方法が分からないかたに向けて職員が予約手続きをお手伝いします。(予約不要)

（注記1）希望日時が埋まっている場合があります。
（注記2）税の申告や相談は受付できません。
（注記3）スマートフォンをお持ちのかたはご持参ください。
（注記4）市役所以外の会場は、車での来場はご遠慮ください。
（注記5）鶴瀬西交流センターは大規模改修工事に伴う臨時休館のため、申告会場予約のサポートはありません。

令和8年1月16日(金曜日)から令和8年1月30日(金曜日)消印有効
上記期間以降の往復はがきは受付できません。インターネットから予約をしてください。

1. 往復はがきに必要事項を記入し、富士見市役所税務課へ郵送
2. 返信はがき(2月6日(金曜日)発送予定)で予約日時を確認
3. 申告受付時に返信はがきを提示

〒354-8511
(所在地は記載不要)
富士見市役所税務課宛

申込用紙に必要事項を記入し、貼り付けてください。
事前予約申込用紙（PDF：60KB）
用紙の印刷が難しいかたは、下記の必要事項を往復はがきに記入してください。

1. 郵便番号
2. 住所
3. 氏名・ふりがな
4. 電話番号(日中連絡が取れる番号)
5. 第1から第3希望日と会場名
6. 家族分を申告する場合は申告件数

(注記1)時間の指定はできません。
(注記2)土、日、祝日受付しているのは、2月22日（日曜日）のみです

申告されるかたの郵便番号、住所、氏名を記入してください。

なにも記入しないでください。

• 時間帯の指定、日程変更、キャンセルは原則できません。
• ご家族分で複数申告される場合は、本人分を含めた件数を記載してください。
• 返信はがきは2月6日(金曜日)に発送予定です。2月12日(木曜日)までに届かない場合はご連絡ください。
• 次の「予約時の注意事項(共通)」も必ずご確認ください

• 「職員による申告書作成時間」として「申告書1件につき15分程度」となります。ご家族分で複数申告される場合は、その件数分予約をお取りください。(往復はがき予約の場合は本人分を含めた件数を記載してください。)
• 税や申告に関する相談は受付していませんのでご了承ください。
• 収支内訳書や医療費控除の明細書などの代行作成はできません。来庁時までにご自身で作成してください。
• 簡易な所得税の確定申告も受付していますが、次の内容の所得税の確定申告は予約しても、市の申告会場では受付できません。川越税務署で申告してください。
• お電話や窓口での予約状況の確認はできません。

• 配当所得の申告
• 青色申告
• 山林所得
• 仮想通貨
• 雑損控除（災害関連など）の申告
• 住宅借入金等特別控除の申告
• 特定増改築・住宅特定改修・住宅耐震改修・認定住宅の控除申告
• 総合課税の譲渡所得の申告
• 土地・建物・株式の譲渡、退職（注釈）、先物取引等の分離課税申告
• 特定支出控除の申告
• 更正の請求、修正申告、過年分の申告
• 給与や年金の源泉徴収票や報酬などの支払調書がない場合の申告

その他、複雑な申告や税務署の判断を要する内容の申告は受付できません。
（注釈）退職所得のあるかたが確定申告書を提出する場合は、退職所得を含めて申告する必要があります。市の申告会場では受付できませんので、川越税務署で申告してください。

• 利用者識別番号がわかる書類（お持ちのかた）

（例）確定申告のお知らせはがき、ID・パスワード方式の届出完了通知、利用者識別番号等の通知

• 予定納税額がわかる書類（予定納税をしたかた）

個人番号（マイナンバー）の記載に伴う本人確認には、「番号確認書類」と「身元確認書類」の両方が必要です。

（注記）収支内訳書は申告会場で職員による代行作成はできませんので、必ず事前に作成してください。

（注釈1）親族関係書類とは、次の1から3のいずれかに該当する書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを確認できる書類です。

1. 戸籍の附票
2. 国または地方公共団体が発行した書類および国外居住扶養親族のパスポートの写し
3. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類（戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など）

（注釈2）送金関係書類とは、扶養控除等を適用する年において、国外居住親族の生活費等にあてるための支払いを行ったことを確認できる書類（金融機関の外国送金依頼書やクレジットカードの利用明細書など）です。なお、国外居住親族が複数いる場合には、それぞれに送金したことを証明する書類が必要です。
（注釈3）詳しくは、「医療費控除について」をご覧ください。

詳しくは、「所得税の確定申告や市民税・県民税の申告は電子または郵送で」をご覧ください。