燃えないまちづくりの推進

令和6年に発生した能登半島地震による石川県輪島市の朝市通り周辺での大規模な火災をはじめ、過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災において、地震による大規模な火災が発生しています。また、地震以外の原因により、平成28年の新潟県糸魚川市や令和7年の大分県大分市佐賀関において、大規模な火災が発生し、大きな被害が出ています。
これらは木造住宅密集市街地で発生したものであり、富士見市においても、大規模な火災が発生することを想定し、延焼被害から市民の生命と財産を守るため、”燃えないまち・燃え広がらないまち”の実現に向け、「富士見市燃えないまちづくりの推進に向けた方針」を令和8年4月に策定しました。

富士見市燃えないまちづくりの推進に向けた方針（PDF：443KB）

「富士見市燃えないまちづくりの推進に向けた方針」の策定時点における取組事業のうち、現在実施している関連支援制度は次のとおりです。

• 耐震診断・耐震改修工事への補助金（取組事業（1）1.旧耐震基準の住宅に対する補助制度等の周知及び実施）
• 木造住宅の簡易耐震診断（取組事業（1）2.無料耐震診断・耐震改修相談会の実施）
• 耐震改修に係る固定資産税の減免措置（取組事業（1）4.地方税法に基づく耐震改修促進住宅に係る固定資産税の減額）
• 防災協力農地登録制度（取組事業（2）6.生産緑地地区内の防災協力農地の指定促進）
• 空家に関する補助（取組事業（2）8.空家の適正管理・発生抑制に向けた周知啓発、10.空家除却補助制度の実施）
• 隣地統合促進補助（取組事業（2）9.狭小地・未接道地との隣地統合補助促進）
• 住宅リフォーム補助金制度（取組事業（2）11.住宅の改修工事費への助成）
• 地震による電気火災防止対策（取組事業（3）感震ブレーカーの普及促進）
• 地域防災力の向上（取組事業（3）3.自主防災組織及び防災連絡会の支援）

都市計画課
電話番号：049-252-7128（直通）
危機管理課
電話番号：049-256-7962（直通）