「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」について

個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、一定の要件「土地とその上物の取引額の合計が500万円以下など」を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除する制度です。

本特例措置の詳細については、国土交通省ホームページにてご確認いただき、ご不明な点については管轄の税務署にお問い合わせください。（富士見市は川越税務署の管轄です）
特例措置の制度の詳細
国土交通省ホームページ「土地の譲渡に係る税制」（外部サイト）

特例の適用を受ける場合は「低未利用土地等確認申請書」（及び添付書類等）を市に提出して富士見市長から確認書の交付を受けた後、税務署に提出する必要があります。

次の申請書様式をダウンロードしてご使用ください。
・別記様式1-1　低未利用土地等確認申請書（ワード：43KB）
・別記様式1-2　低未利用土地等の譲渡前の利用について（ワード：42KB）
・宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合
　別記様式2-1　低未利用土地等の譲渡後の利用について（ワード：47KB）
・宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合
　別記様式2-2　低未利用土地等の譲渡後の利用について（ワード：44KB）
・宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合
　別記様式3　低未利用土地等の譲渡後の利用について（ワード：44KB）

(注記)「作成上の注意（PDF：146KB）」及び「必要書類一覧（PDF：166KB）」をご確認のうえ、書類の作成をしてください。