物価高騰重点支援給付金【こども加算】

物価高騰重点支援給付金【こども加算】（児童1人あたり5万円）は、エネルギー・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和5年度住民税非課税または均等割のみ課税の子育て世帯を支援する給付金です。
令和5年度に7万円（住民税非課税の世帯）または10万円（均等割のみ課税の世帯）の物価高騰重点支援給付金を受給された方に「振込通知書」または「申請書」を順次郵送しますので、お手元に届きましたら内容をご確認ください。「振込通知書」が届いた場合、変更等がなければ手続き不要です。

・令和5年12月1日の時点で富士見市に住民票がある世帯
・世帯全員の令和5年度住民税が「非課税または均等割のみ課税」の世帯
（ただし、世帯の全員が、令和5年度住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていないこと。）

「世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯」とは、例えば別居している親（課税者）に扶養されている学生の一人暮らし世帯や、別住所にて単身赴任している夫（課税者）に扶養されている妻と子のみの世帯などが該当します。これらの世帯は、今回の対象外となります。健康保険上の扶養とは異なりますので、ご留意ください。
また、地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者がいる世帯、租税条約による免除の適用を届け出ている方を含む世帯も今回の対象外となります。

（1）基準日において同一世帯となっている18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）
（2）基準日以後、令和6年4月1日までに生まれた新生児（注記）
（3）別世帯だが扶養している児童（注記）

(注記)「申請書」や別の書類の提出が必要となります。詳細は福祉政策課福祉給付金係（物価高騰重点支援給付金担当）までお問合せください。
児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設等への入所児童については、こども加算の対象となりません。

記載内容を確認し、変更等がある場合には福祉政策課福祉給付金係（物価高騰重点支援給付金担当）までご連絡ください。

【連絡が必要な変更の例】福祉政策課福祉給付金係（物価高騰重点支援給付金担当）までご連絡ください。
（1）振込口座の変更（代理人による受取を含む。）を希望される場合
（注記）振込口座を変更される場合は、別途お手続きが必要となるため、給付金の支給が遅れます。ご了承ください。
（2）修正申告等により令和5年度住民税所得割が課税となった者がいる場合
（注記）令和5年度住民税所得割が課税となる所得があるのに、申告していない者がいる世帯を含みます。
（3）振込通知書に記載されている「支給対象児童」について変更等がある場合
（注記）令和5年12月2日から令和6年4月1日までに生まれた新生児がいる場合は、こども加算の支給対象になります。
（4）本給付の受け取りを辞退する場合

「申請書」の提出が必要な扶養児童がいる場合は、手続きが必要です。詳細は福祉政策課福祉給付金係（物価高騰重点支援給付金担当）までお問合せください。提出期限は令和6年8月30日（金曜日）です。（当日の消印有効）

対象児童1人あたり5万円
（注記）「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」が令和5年11月29日に施行されたことにより、本給付金は、差押禁止等および非課税の対象となっています。なお、本給付金の支給後に支給要件を満たしていないことが判明した場合は、給付金を返還していただくことになります。

（1）振込通知書に記載された支給日に振込みを行います。
（2）申請書を提出した方には決定通知書でお知らせします。

次の方は給付金を受給できる場合があります。申請書の送付をご希望の場合はご相談ください。
・配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に富士見市内に避難しているが、現在の住まいの場所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯の課税状況が上記の支給対象者に該当する世帯
・基準日（令和5年12月1日）以前に配偶者と離婚し、本人が属する世帯の課税状況が上記の支給対象者に該当する世帯（元配偶者による扶養の有無は問いません。）

物価高騰重点支援給付金などを装った詐欺にご注意ください。少しでも不審な電話や郵便物があった場合は、消費生活センターや警察署にご連絡ください。