物価高騰重点支援給付金

エネルギー・食料品などの物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和5年度住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり7万円を支給します。

令和5年12月1日（基準日）時点で富士見市に住民登録があり、同一世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
（注記）以下の世帯は支給対象とはなりませんのでご注意ください。

• 令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族（事業専従者を含む。）のみの世帯（3万円給付金の対象でしたが、今回は対象外）
• 租税条約による免除の適用を届け出ている方を含む世帯
• 基準日以前に本市に転入し、転入前の住所地で既に給付金を受給した世帯
• 家計急変世帯（3万円給付金の対象でしたが、今回は対象外）

1世帯当たり7万円
（注記）「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」が令和5年11月29日に施行されたことにより、 本給付金は、差押禁止等および非課税の対象となりました。

対象となる世帯の世帯主あてに、富士見市から「確認書」または「申請書」を住所地へ郵送します。お手元に届きましたら、内容を確認し、必要事項をご記入のうえ、同封する封筒に入れて返送してください。なお、添付書類が必要な場合は、提出書類の裏面に貼付して提出してください。
（注記）住所地以外への郵送を希望される場合や、修正申告等により住民税が課税から非課税になった場合は、別途お申し出が必要となります。お手数ですが、下記の問い合わせ先までご連絡ください。なお、申請期限がありますので、早めにご相談くださいますようお願いします。

令和6年1月17日から順次発送を開始します。

住民税の課税状況が確認できない方へは申請書を2月中旬以降順次発送する予定です。

令和6年5月31日(金曜日)

次の方は給付金を受給できる場合があります。申請書の送付をご希望の場合はご相談ください。

• 配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に富士見市内に避難しているが、現在の住まいの場所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯
• 基準日（令和5年12月1日）以前に配偶者と離婚し、本人が属する世帯員全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯（元配偶者による扶養の有無は問いません）

物価高騰重点支援給付金などを装った詐欺にご注意ください。少しでも不審な電話や郵便物があった場合は、消費生活センターや警察署にご連絡ください。

福祉政策課（物価高騰重点支援給付金担当）
〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階
電話番号：049-265-5033
ファックス：049-255-1395
受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土・日・祝日および12月29日から1月3日を除く）