技能労働者等への適切な賃金水準の確保について

平成28年2月から適用された公共工事設計労務単価（新労務単価）については、本年度当初の労務単価（旧労務単価）に比べ、全国平均で約4.9パーセントの上昇となっています。

市では、これに伴い新労務単価の早期適応を図っています。受注者の皆さまにおかれましては、この趣旨をご理解いただき、下記事項について適切な対応に努めていただくようようお願いいたします。

市発注の建設工事は、埼玉県工事設計単価表に基づき積算しています。（平成28年2月1日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単価を使用して予定価格を積算しているものについて、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を請求することができます。）受注者は、適切な金額で下請け契約を締結するとともに、労働者への適正な賃金の支払いを下請け業者に要請してください。

下請契約を締結する場合は、社会保険料相当額（事業主負担分及び労働者負担分）を適切に含んだ額による下請負契約を締結してください。また、技能労働者に社会保険料相当額（労働者負担分）を適切に含んだ賃金を支払い、労働者を社会保険に加入させるよう下請業者に指導してください。

国土交通省では、平成25年度公共工事設計労務単価の大幅な改訂時より、技能労働者の適切な賃金水準確保を円滑化するため、相談窓口として「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を開設しています。

この相談ダイヤルは、元請事業者、下請事業者、技能労働者等、様々な立場の皆さんの『現場の生の声や情報』をお聞かせいただくことを目的に設置されたものです。

新労務単価フォローアップ相談ダイヤル

相談ダイヤル番号：0570-004976
E-mailアドレス：shinromutanka-fsd@mlit.go.jp
※詳しくは下記URLをクリックして、国土交通省のページをご覧ください

• 「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」を開設します（国土交通省）（外部サイト）