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最低制限価格等の算定方法の改正について

最終更新日:2019年10月1日

建設工事の最低制限価格・調査基準価格及び失格基準価格の算定方法の改正について

市では、適正な契約履行の確保及び下請事業者への不当なしわ寄せなどを防止するため、入札に際し、最低制限価格又は低入札価格調査制度を適用しています。
令和元年10月1日以降に執行する競争入札から、最低制限価格及び低入札価格調査制度における調査基準価格・失格基準価格の算定方法を改定いたしますのでお知らせいたします。

1.算定方法

(1)最低制限価格及び調査基準価格【税抜】

令和元年10月1日以降に入札公告又は指名通知を行うものから適用します
算定式(1)直接工事費の97%
(2)共通仮設費の90%
(3)現場管理費の90%
(4)一般管理費の55%
(1)から(4)までの合計額

(2)経費等の取扱いについて(電気通信工事・機械設備工事)【税抜】

算定式電気通信工事

(1)直接工事費は直接工事費+機器単体費×60%
(2)共通仮設費は共通仮設費+機器単体費×10%
(3)現場管理費は現場管理費+機器間接費+機器単体費×20%
(4)一般管理費は一般管理費+機器単体費×10%

機械設備工事(1)直接工事費は直接工事費+制作原価×60%
(2)共通仮設費は共通仮設費+制作原価×10%
(3)現場管理費は現場管理費+据付間接費+設計技術費+制作原価×20%
(4)一般管理費は一般管理費

ただし、上記の(1)・(2)において合計額が、予定価格(税抜)の10分の9.2を超える場合は10分の9.2の額とし、10分の7.5に満たない場合は10分の7.5とします。
また、特別なものについては、(1)・(2)にかかわらず、契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約ごとに設定します。

上記の(1)・(2)により算出した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てします。なお、算出に当たって下限値の10分の7.5を使用する場合や端数整理後の額が予定価格(税抜)の10分の7.5を下回る場合は、100円未満の端数を切り上げた額とします。

(3)失格基準価格【税抜】

算定式(1)直接工事費の75%
(2)共通仮設費の75%
(3)現場管理費の75%
(4)一般管理費の50%
(1)から(4)までの合計額

上記により算出した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てします。

2.実施時期

令和元年10月1日以降に入札公告又は指名通知をする工事から実施します。

お問い合わせ

契約検査課

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎分館3階

電話:049-252-7130

ファックス:049-251-2726

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