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育児・介護休業法の改正について

最終更新日:2022年5月27日

育児・介護休業法が令和4年4月1日から令和5年4月1日まで段階的に改正されます。
内容については以下の通りです。

  • 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和されます。
  • 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置が事業主の義務になります。
  • 出生直後の時期に柔軟に育児休業を取得できるようになります。
  • 育児休業を分割して取得できるようになります。
  • 育児休業取得状況の公表が義務になります。

詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。埼玉県労働局ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

お問い合わせ

産業経済課

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-257-6827

ファックス:049-251-3824

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