令和6年度 安全対策関係（交通安全、防犯、防災など）の意見等

令和6年12月4日付けで「避難行動要支援者登録制度「個別計画」の登録内容更新について(ご案内)」という文書が届きました。この中に「今年度も」という言葉がありますが、12月になってからの「今年度」とはいつのことで、個別計画更新のための家庭訪問の期間はいつからいつまでなのでしょうか。
今現在、文書が届いただけで民生委員、町会役員からの連絡はなく、更新のための個別計画の作成はしておりません。文面からは毎年個別計画の更新をしていると見て取れますが、登録した翌年くらいに一度だけ当時の民生委員、町会役員お二人で本人確認を行いに来たことがあるだけで、それ以外に個別計画更新のための家庭訪問を受けたことはなく書類作成に関与したこともありません。
市役所、民生委員、町会役員と連携は取れているのでしょうか。
そして、なぜ年度の初め若しくは上半期ではなく、年度の終盤に更新作業をするのでしょうか。
また、市内にあるとされている福祉避難所についての説明を受けたことがありませんが、どの部署が担当しているのでしょうか。

はじめに、このたびお問い合わせいただきました、令和6年12月4日付け、避難行動要支援者登録制度「個別計画」の登録内容更新について（ご案内）の文書に記載している「今年度」とは、令和6年度となり、民生委員並びに町会役員の方々等による同計画更新のための家庭訪問期間は、令和6年12月から令和7年1月末頃までとしております。
当該期間につきましては、台風や集中豪雨等による風水害の発生しやすい6月から10月までの時期を避け、毎年12月からの実施とさせていただいており、対象の方の家庭訪問を経て、市における更新作業を行うこと等を考慮し、4か月程の実施期間を設定しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、同計画の更新に係る家庭訪問や書類作成に対する関与が無いとのご指摘を受け、当該地域の民生委員並びに町会役員の方々等に対し、再度、情報共有を行ってまいります。
また、加えてお問い合わせいただきました、福祉避難所に関する業務担当は、危機管理課となります。市内の福祉避難所につきましては、市ホームページに掲載しておりますので、下記ＵＲＬからご参照いただきますようお願いいたします。
避難行動要支援者登録制度は、災害時における地域の助け合い「共助」の取組みであることから、引き続き民生委員や町会をはじめとした地域の方々と連携し、災害時の被害軽減に向けての取組みを進めてまいりますので、重ねてご理解いただきますようお願いいたします。
（富士見市ホームページ/避難場所）

水谷東公民館で保育園の送り迎えのため、駐輪場に駐輪してたところ、公民館利用の一般車が猛スピードで駐車場に侵入してきました。子供たちと私は、あわやその車にぶつかりそうになりました。
水谷東公民館側として、駐車スペースでないところに車両を止めるような利用者に対し、セーフティーコーンやコーンバーなどで駐車をさせないなどの対策をお願いします。

水谷東公民館の駐車場及び駐輪場は、敷地内のスペースの都合上、限りあるご用意となっており、ご不便をおかけしております。
このたびのご意見につきましては、市立第二保育所に共有するとともに、駐車スペース以外の位置に三角コーンを設置する等の対策を実施いたしました。
今後におきましては、利用にあたりマナーのある駐車・駐輪にご協力いただけるよう公民館だよりなどを通して啓発に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

令和6年6月19日に鶴瀬東土地区画整理事業地内で発生した解体中の建物等の倒壊事故について、解体対象のビルは民間オーナーだとは思いますが、富士見市鶴瀬駅東口土地区画整理地内17街区で起こった倒壊事故という認識です。土地区画整理の区画から外れているのでしょうか。計画書で区画が変更されたのでしょうか。

このたびの解体工事現場倒壊事故が発生しました土地につきましては、ご認識の通り、鶴瀬駅東口土地区画整理事業地内の17街区の土地であり、平成12年に事業計画を定めて以降、当街区の位置や形状に関する計画変更は行っておりません。
区画整理事業におきましては、宅地や道路等の形状を整えるため、建物移転にご協力いただく場合がございますが、当事業地内の全ての建物が移転対象となるものではなく、このたびの建物のように事業上は存置扱いとなる建物もございます。
市といたしましては、今後におきましても、市民の皆様の安心・安全を守ることを第一に考え、市政運営に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

令和6年6月19日に鶴瀬東土地区画整理事業地内で発生した、解体中の建物等の倒壊事故について、怪我人がいませんでしたが、停電、駐輪場一時不使用等、市民生活を脅かす事となり、当該会社への行政指導、処分及び事業発注者側及び元請け会社としての監督不行き届きの疑いがございます。
市民の安心、安全を考えた、再発防止策と今後の対応並びに具体策をご提示願います。

本事故は、当区画整理事業の一環ではなく、民間工事における事故のため、市が当該業者に対する指導、監督を行う立場にはございませんが、埼玉県管轄の建設業法に基づく監督処分におきましては、県により本件を調査し対応を検討するとのことでした。
市といたしましては、このたびの事故直後、周辺道路の一部通行止め及び市営駐輪場の一時利用停止を行う等、周囲の安全対策を図りましたが、今後におきましても、道路等の公共施設に危険が及ぶ恐れのある場合には、工事発注者を通じて安全対策を促すとともに、市が発注する工事につきましては、適正な契約事務執行の確保と受注業者への安全対策に対する指導を徹底し、市民の皆様の安心・安全を守ることを第一に考え、工事を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

ニュースで見たのですが、関東地方の市と、新潟や関東地方でも離れた地域とで姉妹都市になり、万が一地震が来た時など、お互いが相手の市にバスなどで地域ごと避難先を確保してもらうなど約束している所があると聞きました。
全国どこで地震かあるかわからないので、もし富士見市が大震災の被害に会った時、地域ごとまとまって、どこかに一時的にでも避難先で受け入れてもらえる所があるといいのかなと思いました。

本市では、一時的な避難先として被災者を受け入れる「災害時相互支援協定」を、宮城県東松島市、福島県二本松市、滋賀県東近江市の3都市と締結しております。
また、埼玉県内におきましても、被災者を一時的に受け入れるための施設の提供について、全市町村間で協力し合う協定を締結しております。
今後につきましても、市民の皆様の不安を少しでも解消できるよう災害対策に取り組んでおりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。