令和6年度 健康福祉関係（児童福祉、高齢者、障がい者、ペットなど）の意見等

先日、市からの文書で難病患者見舞金が廃止されることを知りました。
周囲の市では、ほとんど支給されていますが、なぜ富士見市は廃止なのでしょうか。
周囲の市に比べて富士見市には難病に対する費用を出せない理由があるのでしょうか。
難病患者などの弱者に冷たいと感じました。
難病患者へのお知らせのみで市のホームページにも記載されておらずこっそり突然に廃止されたように感じます。
朝霞保健所との会議録では、難病患者見舞金の申請をした人のみ情報把握しているとなっていましたが、廃止したら把握出来ないのではないでしょうか。
また、検討経過等の会議録等は公開されるのでしょうか。

難病患者見舞金制度を廃止した経緯につきましては、障害者総合支援法に基づき、難病等のある方も障害福祉サービス等の必要な支援を受けることができることや、第6期富士見市障がい者支援計画の作成にあたり実施した「富士見市障がい福祉についての実態調査」において、難病等がある方が必要とする支援は、生活支援や就業支援、移動支援などであることが把握できたこと、また、障害福祉サービスや自立支援医療費等に係る予算が年々増大している中、行政需要の変化に対応しつつ、健全で持続可能な財政運営を行わなければならないことなどを考慮し、廃止の決断をさせていただいたところでございます。
なお、これまで難病患者見舞金を受給されていた皆様には、書面にてご案内していることから、廃止及び検討経過について、市ホームページ等で公開する予定はございません。
また、市内にお住まいの難病患者の情報につきましては、医療受給者証の交付主体である朝霞保健所と連携し、情報の把握に努めてまいりますのでご理解くださいますようお願いいたします。
今後におきましても、サービスを必要とされる方が必要なサービスを利用できるよう、障害介護給付費、自立支援医療費等の制度の充実に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

ピアザふじみ野のゆいが閉店すると聞きました。
ゆいはとても落ち着ける場所で、普通のお店とは違う居心地の良さがあります。
それは働いてる方達の気持ちがゆったりとしているからでしょうか。
利用する方もなくてはならない場所ですが、何より障害のある方達の働く場を奪ってはいけないと思います。
障害があってもこうやって、働くことができるんだな、と勇気づけられます。
店員さんやそのご家族の為にも存続させてください。

日頃より、ピアザ☆ふじみ及び福祉喫茶カフェゆいをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたびご意見をいただきました、福祉喫茶カフェゆいの閉店につきましては、運営する社会福祉法人ゆいの里福祉会より、令和7年3月末をもちまして閉店の旨の申し出がありました。
このことを受け、市といたしましても、縮小しての運営等も含めて存続可能な方法を模索し、検討、協議を重ねてまいりましたが、同法人におきまして、今後の運営は難しいとのご判断がなされたところです。
長年にわたり、福祉喫茶カフェゆいが、施設利用者の皆様をはじめ、地域の方々に愛され、大変、親しまれていたこと、また、障がいのある方が生きいきと働くことができる場所であること等を考慮しますと、同法人は苦渋の決断をなされたものと推察いたします。
これまで、福祉喫茶ゆいをご利用いただきました皆様のお気持ちは十分認識しておりますが、現在、令和7年4月以降における喫茶スペースの活用方法につきまして、検討を行なっておりますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

富士見市にも近辺にも公立の大きい病院がありません。
富士見市の住み心地がとても好きなのですが、医療施設については民間のみで、埼玉県の他の沿線沿いに比べ大きな病院での医療の提供がないように思います。
今は病院の経営も苦しいと聞きますが、大きな医療機関が不足していると感じています。
市として、医療の提供場所が少ないという考えはありますでしょうか。
莫大な費用が必要ですが、市立病院を建設するなど検討いただけないでしょうか。

市では、50以上の医療機関が所属する富士見医師会や2市1町（富士見市、ふじみ野市、三芳町）の100を超える医療機関が所属する東入間医師会と連携し、住民健診やがん検診、子どもから高齢者まで対象となる予防接種事業、休日診療所の運営に関すること等、幅広く市民の皆様の健康増進に関する多くの事業に取り組んでおります。
また、ご意見にもございましたとおり、病院設立にあたりましては、多額の初期投資や継続的な運営費用が必要となることから、他の公共サービスやインフラ整備に多額の予算が必要となる中、さらなる財政負担の増大が懸念されることに加え、医療人材の確保や各医療機関との競合等、現在の医療サービスへの影響などについても考慮する必要があることから、現時点で新たに市立病院を設立することは、難しいものと考えております。
市といたしましては、地域医療の充実を図るため、民間・公立を問わず、既存医療機関との連携を強化し、効率的な医療サービスを提供することが重要であると考えております。今後におきましても、市民の皆様が必要とする医療を適切に受けることができるよう、医療機関相互の連携を支援するとともに、地域医療の充実に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

国民健康保険税について、課税限度額の上限が適用される最低所得とそれより少ない各所得と比較すると概ね按分されており、応能負担と言えますが、上限が適用される最低所得とそれより多い各所得と比較すると上限付近が明確に負担が大きく、所得が高額になるほど負担が軽減され、逆進的なものとなっており、納得がいきません。
ついては、上限額を引き上げることで、低所得者を初めとした大多数の市民の負担軽減に繋がり、公益に繋がると考えますが、いかがでしょうか。

日頃より、当市の国民健康保険の運営に対しまして、ご理解とご協力をいただき御礼申し上げます。
国民健康保険税につきましては、基礎課税分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分（40歳以上65歳未満の被保険者のみ）の各区分によって、所得割額（応能分）と均等割額（応益分）を合計することにより算定されておりますが、各区分の合計は、市の課税限度額を超えることはできません。また、課税限度額につきましては、国の政令により、上限額が決められていることから、市は国の上限額を超えた課税限度額を定めることはできません。
国が上限額を定める理由といたしましては、国民健康保険税を所得に応じて上限なく増加させると、保険給付と税負担のバランスが取れなくなり、被保険者の納税意欲低下を招く恐れがあること等から、国保財政の安定的運営を図ることを目的として、上限額を定めております。
また、国の上限額は、被用者保険（協会けんぽ等）とのバランスを図るための改定が定期的に行われており、本市における課税限度額につきましても、中間所得者層への負担増を緩和しつつ、国民健康保険税の増収を図るために改定を行っております。
なお、平成26年度における本市の課税限度額は、基礎課税分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分の合計で68万円でありましたが、この間の国の政令改正を踏まえ、令和6年度の課税限度額は104万円となっております。
今後におきましても、引き続き国の動向を注視し、課税限度額の改定を検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

先日、外国人の妊婦さんの関係で母子手帳交付について問い合わせたところ、富士見市では短期滞在で住民票がない妊婦さんの場合には母子手帳を交付することが難しい言われました。
短期滞在外国人妊婦への母子手帳の交付について、母子保健法では、「母子保健法は在留資格に関係なく、日本で妊娠しているすべての女性に適応されるべきものであるため、妊婦が在留資格のない非正規滞在者であったとしても、通常の手続き、対応を行う。母子健康手帳を取得していない場合であれば、本人と相談のうえ、自治体との連絡調整を行う。在留資格がなくても、母子健康手帳の取得（母子保健法16条）、入院助産（児童福祉法22条）を受けることができる。」とあります。
また、平成12年の国会答弁では、「母子保健法第十五条に定める妊娠の届出は、同法第十六条第一項に基づき母子健康手帳を交付し、妊娠期間中及び出生後に健康診査、保健指導等の行政サービスを適切に提供できるようにすることを主な目的としており、通常、短期的な滞在者であると考えられる外国人登録を受けていない外国人は、当該届出を行う必要はないものと考えている。しかしながら、外国人登録を受けていない外国人が妊娠の届出を行う場合の届出先は、居住地の市町村とすることが適当であり、当該市町村が母子健康手帳を交付することとなる。」との記載があります。
当該妊婦さんは富士見市在住のため、ぜひ富士見市で母子手帳を交付していただきたいと考えていますが、近日中に交付を受けるようになることはできますでしょうか。母子手帳をうけられないことによる未受診妊婦を少しでも減らせていければと考えています。

母子保健手帳は、ご意見いただきましたとおり、妊娠届を居住市区町村に提出することにより交付されます。
外国人の方の在留の内、商用や観光客としての来日等の短期滞在許可による滞在は、短期での日本出国の定めがあり、原則、行政における住民・居住の取り扱いとされてはおらず、在留カードの発行や住民登録の対象となっておりません。また、妊娠期間中及び出生後に、健康診査、保健指導等の行政サービスを適切に提供できることを主な目的とする、妊娠届におきましても同様、届出の対象とされておりません。
しかしながら、短期滞在許可による入国であっても、難民認定やオーバーステイにより、出入国在留管理庁で手続き中である等、無資格状態あるいは短期滞在許可期間を超えても在留することが証される方につきましては、この度いただきました引用資料にもありますとおり、在留資格に関わらず居住状況にあると判断し、妊娠届の受付及び母子健康手帳の交付、産前・産後の関係機関との連携を行った事例が、当市にもございます。
また、母子保健法の趣旨に則り、居住・滞在の如何によらず、妊婦様の生活不安やお困りごとにつきましては、子ども未来応援センターの保健師が相談対応をさせていただくことも可能ですので、母子保健の相談窓口として当センターをお知り合いの妊婦様にお知らせくださいますようお願いいたします。
なお、妊婦健康診査助成制度につきましては、住民登録の有無を要件としており、居住資格や中長期在留資格の取得後、住民となった日として認められた日から助成の対象となります。
在留資格取得中の生活困窮者等により別途支援が必要な場合は、入院助産制度の利用等を含め、状況に合わせ細やかな検討が必要となりますので、このような事例をご存じでしたら、子ども未来応援センターまでお知らせくださいますようお願いいたします。

現在、富士見市介護職員初任者研修を受講中ですが、その際に出てきた映画「オレンジランプ」の上映会を開催していただけないでしょうか。
この作品は、映画館で上映されたのみで、DVDの一般販売やネット配信は一切ありません。理由としては、内容が介護者向けの極めて限定的な客層のため、各自治体や介護団体の自主上映会という方式をとっているためです。埼玉県内では上尾市、川越市、新座市、所沢市などで上映会が予定されています。しかし、上記の上映方法のため、主催自治体在住、勤務者のみ対象となっています。
よって当市での開催を望みます。既に開催実績がある場合はご容赦下さい。

なお、当該作品と同じ販売元の「ケアニン あなたでよかった」「ケアニン こころに咲く花」という作品のDVDは富士見市中央図書館に収蔵されており、可能であれば、「オレンジランプ」もに加えて頂きたいと本日図書館にリクエストを出してきました。上映会又はDVD収蔵の検討をお願いします。

このたびご意見をいただきました映画「オレンジ・ランプ」の上映会の開催につきましては、認知症に関する普及啓発の取り組み方法として有効なものと認識しておりますが、上映会の開催に係る予算措置の関係上、令和8年度以降の実施に向け検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
また、本映画作品についてお調べしたところ、上映会を開催するためのDVD等の貸し出しは実施されているものの、販売は行われていないことから、現時点で図書館への配架は難しいものと考えております。しかしながら、今後、販売が開始された際には、購入を検討してまいりたいと考えておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。

昨年、乳がんの摘出手術を行い、現在、再発予防のため抗がん剤の治療中の者です。薬による副作用で髪が抜けるので、投与が始まるまでの間、自分の病気について調べたり、病院の相談員の方に訊いたり、ウィッグを用意したりしました。その中で知ったのがウィッグの助成金のことです。自治体によって制度がある所とない所があり、富士見市にはないことがわかりました。
つきましては富士見市においても助成金の制度を作っていただけないでしょうか。

ご意見をいただきました、がん治療に伴う外見上の変化は、こころや身体のみならず、経済面や日常生活にも大きな影響を及ぼすものと存じます。
現在、本市におきましては、ご指摘のとおりウィッグ等の助成を行っておりませんが、今後、がん患者の方の社会生活上の不安を緩和し、療養生活の質の維持向上や経済的負担の軽減の一助となるよう、医療用ウィッグや胸部の補正具等の費用助成支援などの取組みにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

予防接種健康被害救済制度について
・ホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内するとともに、申請希望者に対しても分かりやすい申請方法の案内をお願いします。
・市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないよう通達を出してください。
・病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内するとともに、作成したマニュアルを医師会、各病院に周知してください。
・ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかけてください。
・市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したりするなど、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知してください。
・ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかけてください。

予防接種健康被害救済制度は国が認定する制度となり、市民の皆様及び関係機関への周知・広報については、分かりやすく伝えられるよう努めてまいります。
また、今後、国・県から本制度に関する通達が送付された際は、遺漏なく関係機関へ伝達してまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。
なお、国や関係機関への進達につきまして、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。協議の上、必要に応じて進達を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

富士見市に住んでいて近々派遣で仕事をしようと思っていた20代の主婦です。
いざ、仕事を始めようとすると富士見市の一時保育をやっている保育園が少なく、預かれる人数が少数なので一時保育を利用できず、就職できない状況です。
加えて、保育園の倍率が高く、4月入園は難しい状況です。
このままでは雇ってくれる会社もなく、保育の点数が低いため入園できません。
もっと一時保育してくれる保育園を増やしてほしいです。また、一時保育は、日頃のリフレッシュで利用する人が多いと聞きます。気持ちはわかりますが、仕事をしたい人こそ利用できないと意味がないのではないでしょうか。一時保育にも入園時の審査のように就労の人が優先になるなどランクを付けることを望みます。
近隣市も市外の人は利用ができなかったり、やはり人数が足りてないと聞いています。なのでもっと一時保育のできる保育園を建てるか増やすかもしくは利用する人の優先順位をつけるなどして欲しいです。仕事をしたい人にとっては環境があまりにも整っていません。ことは深刻なのだと理解していただき、改善を求めます。このままでは、働くことができません。

本市の保育行政にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
一時保育につきましては、保護者の傷病や災害などの緊急的な理由で、一時的に家庭における保育が困難になった場合や、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減するための支援としてリフレッシュ目的でもご利用いただける事業となっております。
利用される方の中には、就労を理由としてご利用になられる方もおりますが、事業の趣旨から、利用にあたっての優先順位をつけることはございません。
また、一時保育を実施する施設の状況につきましては、令和6年4月に開設しました「認定こども園泉の森ふじみ」において新たに一時保育を開始したところですが、昨今の保育士不足もあり、実施施設の新たな整備や体制確保は難しい状況となっておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
なお、市内及び近隣自治体には、企業主導型保育施設や家庭保育室の認可外保育施設もございますので、そちらのご利用についてもご検討いただけますと幸いです。

今年出産をして、現在育休中の30代の女です。富士見市の産後ケア事業についてお伺いします。
〇宿泊型の助成について
　最近イムス富士見が宿泊型産後ケアの提供を開始したとのことですが、富士見市では助成対象施設になっていません。他市に住む友人の話では、市外にも関わらずイムス富士見が助成対象施設になっていると聞き、対象施設も複数あり、羨ましく思いました。また、ふじみ野市は川越の愛和病院を助成対象としているようで、富士見市と比較して残念に思いました。先日、東武東上線の車内で子育て支援に力を入れているという趣旨の富士見市のPR広告をお見かけし、本当にそうか？と疑問に思ってしまいました。
　産科医療がひっ迫していることはよく聞きますが、市民としては必要な支援を地域で、手の届く範囲の費用で受けたいというのが率直な願いです。特に、生後数ヶ月の間は接する人も行動範囲も狭くなりがちで、時々鬱々とした気持ちになります。産後の支援がより充実していくことを望みます。

本市の産後ケア事業への助成につきましては、制度導入時に、産婦へのアンケート調査等を実施し、市内医療機関と協議のうえ制度を開始しております。
現在、宿泊型に対する助成は行っておりませんが、従来の訪問型ケアに加え、令和5年度からは医療法人恵愛病院へ、令和6年度からはイムス富士見総合病院へデイサービス型（一日型・時間型）の助成を委託により開始し産後ケア助成制度の拡充に努めております。
一方で、今年度からイムス富士見総合病院が宿泊型の産後ケアサービスの取扱いを始めるなど、医療機関において産後ケアへの取り組みが拡がっていると認識しております。
市といたしましては、より良い制度を目指し、今回ご要望をいただきました宿泊型の助成も含め、関係機関との調整を行いながら産後ケア事業の拡充に向けて検討してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

志木市の映写会に参加し、「オレンジランプ」という、実話をもとにした若年性アルツハイマーの家族の話しを見ました。
励みになる内容でしたので、富士見市でも試写会を開催して多くの方に見て頂きたいと思います。

本市における認知症啓発の取り組みとしましては、9月の認知症月間における認知症サポーター養成講座の開催、市内図書館での認知症特設展示、イムス富士見総合病院におけるオレンジカフェ（認知症カフェ）等を実施しております。
また、本年10月には、「認知症サポーターフォローアップ講座」を開催し、埼玉県オレンジ大使（認知症本人大使）より、これまでのご経験等の講話をいただくとともに、埼玉県オレンジ・チューターからは、認知症に関する取り組みについて講演をいただく等、様々な普及啓発事業に取り組んでおります。
今後におきましても、多くの方に認知症の正しい知識と理解を得ていただき、認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会の実現に向け、普及啓発事業に取り組んでいくとともに、このたびご意見をいただきました、映画「オレンジ・ランプ」の上映につきまして、市における普及啓発の取り組みの方法として検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

広報に新型コロナウイルス感染症予防接種について掲載がありましたが、新型コロナワクチンの副反応について心配しています。

新型コロナウイルス感染症の予防接種に関しまして、様々なご意見があることは認識しております。
市といたしましては、予防接種法及び国の方針に基づき接種を実施しており、新型コロナワクチンは、国におきまして、新型コロナウイルス感染症による重症化の予防効果が確認され、臨床試験等の結果にもとづき、有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認されております。
新型コロナワクチン接種は、強制ではなく、接種による発症予防等の効果と、副反応リスクの双方を十分にご理解いただいた上で、ご本人の意思にもとづき接種を受けていただいております。
市といたしましては、引き続き、予防接種に関する情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

先日、「デマンドタクシーを使ってください」とお返事をいただきました（7月受付分道路・交通関係「循環バス及び鶴瀬西交流センターのコピー代について」を指しています）が、デマンドタクシーであれ、バスであれ、交通費の出費は負担ですので、鶴瀬駅西口に出張所を再度お作りいただきたいです。
そして、曜日は少なくともよいので、高齢者や弱者が相談できるコーナーなどを設置していただきたいです。

富士見市デマンドタクシーにつきましては、移動手段の確保はもとより、利用実態の把握のために実施しております。事前に利用登録を頂いた方が、デマンドタクシーをご利用になる際、年度内12回まで、利用料金の半額（1運行の上限額600円）を補助する制度となっておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
また、西出張所につきましては、現在、公共施設としての耐震基準を満たしていないことから一時閉鎖をしております。市といたしましては、出張所窓口で行う手続きにつきまして、鶴瀬西交流センターで実施しております「取次窓口」等、代わりとなる手続き方法を提供させていただくとともに、今後充実を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
また、高齢者の方々に関する身近な総合相談窓口といたしましては、市内5か所に設置しております「高齢者あんしん相談センター（地域包括支援センター）」におきまして、月曜日から土曜日まで、高齢者の方の総合支援や、生活全般に係るご相談等をお受けしております。電話によるご相談の他、必要に応じて、ご自宅への訪問も行っておりますので、ご相談事がございましたら、高齢者あんしん相談センターをご利用いただきますようお願いいたします。
なお、お住まいの地区を担当しております高齢者あんしん相談センターにつきましては、「みずほ苑」になります。同所に訪問の上、ご相談を希望される場合は、お手数ですが、下記まで事前にご連絡いただきますようお願いいたします。
　
【高齢者あんしん相談センター「みずほ苑」】
住所：富士見市関沢3－23－41
電話：049－256－7423
受付時間：月曜日から土曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時から午後5時まで

帯状疱疹ワクチンの助成金はいつからになるのでしょうか。
助成金を出す予定はあるのでしょうか。
近隣の朝霞市や志木市などは今年より助成金を出すことになりました。
今年から開始になる埼玉の市町村はだいぶ増えています。
今、団塊ジュニアが50才以上になりました。
団塊ジュニアは人数も多いと思います。
子育て支援も必要ですが、その親への支援も必要ではないでしょうか。
いつ帯状疱疹を発症するか分かりません。
国でもCM等で接種の呼びかけをしています。
富士見市も早く対象となることを願います。
まだ予定がないようであれば、一刻も早く検討をお願いいたします。

帯状疱疹ワクチン等の予防接種につきましては、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等を検証し、国が統一した制度（予防接種法に基づく定期接種）で実施することが望ましいと考えております。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、本年6月の厚生労働省の審議会におきまして、科学的に定期接種化（自治体による一部助成と接種体制整備）が妥当とされ、7月の予防接種基本方針部会におきまして、接種目的や制度上の位置づけ、対象年齢やワクチンの種類、開始時期など詳細な議論が行われております。
現時点で接種開始時期は示されておりませんが、定期接種化が決定した際には、速やかに実施できるよう国の動向を注視してまいります。
また、帯状疱疹は、発症早期に抗ウイルス薬治療を行うことで合併症の予防が期待できますことから、帯状疱疹の症状や早期発見、早期治療につきまして、ホームページ等を活用した普及啓発にも努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

水谷小学校学区内に児童館を作ってほしいです。
現在、水谷小学校地区は児童数が増えている一方、児童が放課後安全に遊べる場所が限られています。
学童も、校舎が増設されたとはいえ、そもそも学校のキャパシティが追いついていません。
水谷小学校の子ども達が近くの児童館へ行こうとすると、学区外の諏訪児童館まで行かなければいけません。
少子化のなか、こんなに児童数が増えているのに、地域に児童を育てる環境が整っていないのが本当に残念でなりません。
ぜひ子ども達が放課後に安全に遊べる場所の設置について、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。

水谷小学校区におきましては、近年の子育て世帯の増加に伴う児童数の増加を受け、校舎の増築や放課後児童クラブの増設など整備を進めてまいりました。
児童館につきましては、市内3駅を中心とするみずほ台地区、鶴瀬地区及びふじみ野地区に整備しております。
ご要望の児童館の新設にあたりましては、限られた財源の中で、児童数の推計や社会状況の変化を見極めながら検討を行う必要があることから、現時点で新設の予定はございません。
なお、関沢児童館におきましては、市内の公園や公民館を会場とした青空児童館「あそびの学校」を定期的に開催しており、水谷小学校区内では、みずほ東公園や水谷公民館にて開催しておりますので、ご利用いただければ幸いです。
今後におきましても、子どもたちが安心して遊ぶことのできる場所が提供できるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

帯状疱疹ワクチン等、予防医療への助成を是非お願いいたします。

帯状疱疹ワクチン等の予防接種につきましては、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等を検証し、国が統一した制度（予防接種法に基づく定期接種）で実施することが望ましいと考えております。
本年6月の厚生労働省の審議会におきまして、帯状疱疹ワクチンにつきましては、科学的に定期接種化が妥当とされました。今後、対象年齢やワクチンの種類、開始時期などに関する詳細な議論が進み、定期接種化が決定した際には、速やかに実施できるよう国の動向を注視してまいります。
また、帯状疱疹は、発症早期に抗ウイルス薬治療を行うことで合併症の予防が期待できますことから、帯状疱疹の症状や早期発見、早期治療につきまして、ホームページ等を活用した普及啓発にも努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

ふじみパワーアップ体操（健康増進センターの事業として実施）の会場使用料について毎年度、A利用登録申請書、B使用料免除登録申請書を提出して、それぞれ決定通知書を受けています。
上記Bについては、添付資料の収集作成などが必要であり、市の事業として実施している会場の使用料を徴収することに矛盾があると感じます。
健康増進センターが無料となる手続きを市役所内で処理するなどして、高齢者である参加者に負担を強いることの無いようご検討願います。

ふじみパワーアップ体操は、運動と社会参加を継続できる住民主体の通いの場として、公民館や集会所等でクラブを開設しており、市の事業として行う「パワーアップ・リーダー養成講座」を実施した後、受講者を中心にクラブを立ち上げ、活動を継続できるよう支援を行っております。
ふじみパワーアップ体操クラブにつきましては、「健康長寿・介護予防自主グループ」として認定し、会場使用料の免除団体として、継続的な活動に対する環境を整えております。
会場予約や使用料免除登録申請は、住民主体の活動であることから、クラブごとに手続きを行っていただいておりますが、クラブ運営上におきまして、リーダーのご負担が増えている現状も認識していることから、参加者の皆様と共に、現行の課題を共有し、円滑な活動に対する支援について検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

保育の点数の算出方法について、祖父母など親族が遠方の場合は加点するなど検討していただけないでしょうか。
何かあった時、近所の祖父母に面倒を見てもらえるのと、父母のどちらかが仕事を休んで面倒を見なければいけないのとでは、共働きのハードルが違うと思います。

保育の利用調整の際に用いる点数は、保育の必要性を公平・公正に判断するための基準として、市町村ごとに独自に定めております。
本市におきまして、保育の必要性における祖父母の状況につきましては、65歳未満の同居祖父母がおり、就労等で保育ができないことを証明する書類の提出がない場合には減点を行うという形で考慮しております。
いざという時に近所の祖父母等に子どもを見てもらえるかどうかにつきましては、保育施設等の入所判断に直接影響する要素ではないため、現時点では、調整点とする考えはございません。
なお、本市では病児・病後児保育に加え、休日保育、ファミリー・サポート事業などがございますので、ご利用や詳細につきましては、担当課へご相談くださいますようお願いいたします。

令和6年4月から年金が引上げられることに伴い、生活保護における長期入院・入所者の保護の見直しについてご検討ください。

市といたしましては、いただいた内容を確認し、県や近隣自治体の動向等も踏まえながら、対応について検討してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

体育館を利用している団体の者です。コロナ禍のため体育館でスポーツができませんでしたが、ようやく普通の日常に戻ってきました。
そこで、以前使用出来ていた増進センター体育館も、開放していただけないでしょうか。
コロナ禍ではワクチンの集団接種会場となることから、利用禁止になっていましたが、今は使用していないと聞いています。
増進センターを使っていた団体も富士見市民総合体育館の利用に切り替えたため、利用者が大幅に増えています。
今年も小学校・中学校の体育館が工事に入り、体育館が利用できずスポーツが出来ない状況にあります。維持費用が必要であれば、金額も高くしてもらっても構いません。
市内のスポーツ振興にもう少し力を入れていただけたら嬉しいです。

健康増進センターの体育館につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業にて集団接種会場の設置、物品等の保管に使用しておりました。
令和6年3月末をもちまして、本事業が終了したことに伴い、現在、物品の整理等、貸出再開に向けて準備を進めております。
貸出再開は、令和6年秋頃を予定しておりますので、詳細につきましては決まり次第、市ホームページ等で周知してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。