令和9年度の住民税から変わる項目について

令和9年度の主な税制改正についてお知らせします。

• 給与所得控除の見直し
• 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ
• 住宅ローン控除の適用期限の延長等

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証額が69万円に引き上げられます。
また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、給与収入金額が220万円以下の方の最低保証額が74万円となります。

（注記）給与収入金額が660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、 所得税法別表5の表（法令データ提供システム）（外部サイト）によって求めた額となります。

住民税は、合計所得金額が41万5千円以下の場合、非課税となります。
収入が給与収入のみの場合、給与所得控除を差し引いた後の所得が41万5千円以下となるのは、給与収入金額が115万5千円以下の場合です。
(注記)扶養親族等の人数やご本人の状況（障害者、未成年者等）などによって非課税の基準は変わります。上記の場合は、扶養親族がおらず、ご本人の状況（障害者、未成年者等）に該当しない場合のケースです。
(注記)給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。 いわゆる手取り額ではありません。

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件が引き上げられます。

（注記）上記の金額は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合であり、他の所得がある場合はこの限りではありません。給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

住宅ローン控除の適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となります。住宅ローン控除の適用要件等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。
【国土交通省】令和8～12年の住宅ローン減税の概要（外部リンク）

所得税の改正については次のページをご覧ください。
【財務省】【財務省】令和8年度税制改正（外部リンク）
【国税庁】【国税庁】令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（外部リンク）