農地の貸借や売買、贈与等について（農地法第3条）

所有農地、借入農地及び申請農地のすべてを効率的に耕作すること。

• 世帯員等の労働力、農業用機械の所有状況、農業経験等を総合的に勘案し、農地取得後に効率的に農業経営できるかを判断します。
• 所有農地、借入農地及び申請農地が適切に管理されていない場合は許可できません。

申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること。

• 申請者又は世帯員等が、必要な農作業に常時従事（原則、年間150日以上）する必要があります。ただし、年間150日以下の農作業で十分に耕作できる場合などは年間150日を下回っていても要件を満たしていると認められる場合があります。

今回の申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。

• 例えば水利調整に参加しない、有機栽培のみの地域で農薬を使用する等、農地の集団化、農作業の効率化に支障を生じさせる恐れがある場合は許可できません。
• 地域計画内の場合、申請農地において「農業を担う者」として位置づけられていない方からの申請にあたっては協議が必要となり、計画の達成に支障が生ずる恐れがあると認められる場合は許可できません。地域計画についてはこちらを確認してください。