事業費に関すること＿新庁舎整備事業FAQ

• 新庁舎の整備にどれくらい費用がかかるの？
• なぜ事業費が増えているの？
• 今後も事業費が増えるんじゃないの？
• 建設コストが上昇している中で、今、建替えを進めないほうがいいんじゃないの？
• コスト削減の工夫はしているの？
• 事業費が増える可能性があるなら、事業の中止や見直しの判断も必要なんじゃないの？
• 物価高騰などにより事業費が大幅に増えることで市民サービスに影響は出ないの？
• 建物が特徴的な形だから建設費が高くなっているんじゃないの？

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基本設計（令和7年度）時点の概算事業費は、合計で約158億円です。この金額には、新庁舎の建物本体の建築工事費をはじめ、外構工事や既存本庁舎解体工事、既存分館改修工事などの関連工事費、調査・設計・監理費、什器・備品購入費、ネットワーク整備費などが含まれています。

令和5年度に策定した新庁舎建設基本計画では、概算事業費を約126億円としていましたが、基本設計時点（令和7年度）における概算事業費は約158億円としています。
増額理由は、計画段階で見込むことの難しかったネットワーク整備費を新たに計上したことや、計画策定から現在までの物価上昇等の反映によるものです。

今後も、物価高騰による建設コストの上昇は続くことが予想されます。これまでの上昇率や事業スケジュールを勘案した上で、試算した結果、事業費は183億円程度まで上昇する可能性があると想定しています。

建替えを後年に送るほど、物価高騰による工事費の増額や現本庁舎を維持するための改修費用が発生するなど、全体で必要となる金額は増えると考えています。そのため、新庁舎整備は、いま進めるべき事業であると認識しています。

建設基本計画の段階では、仮設庁舎の建設が不要な配置計画とし、既存分館を活用しつつ将来を見据えたコンパクトな面積設定を行うことで、コスト抑制を図りました。
基本設計段階では、総面積を変えずにプロポーザル時には5階建てだったものを4階建てに変更するなどし、建築・構造・設備を合理化することで、約6．1億円のコスト縮減を行いました。今後においても、引き続きコスト縮減に向けた取組を進めていきます。

新庁舎整備は、経済合理性の観点から、いま進めるべき事業という認識です。
物価高騰は新庁舎整備事業のみならず、市の財政に対して様々な影響を与えるものと考えているため、市全体の事業や財政状況を適宜確認しながら、慎重に事業を進めていきます。

物価高騰は新庁舎整備事業だけではなく、市の財政に対して様々な影響を与えるものと考えているため、市全体の事業で考える必要があります。
その上で、新庁舎整備事業の実施による財政負担が要因で、福祉、子育て、教育など市民生活を支える行政サービスの「水準」を低下させることはあってはならないと考えており、投資的経費や政策的経費において優先順位をつけるなど、調整・検討を重ねながら事業を進めていきます。

新庁舎の建物形状は、ウラをつくらない全方位に向いたコンパクトな建物形状を採用することで、周辺施設との連係によりエリア全体の魅力が向上し、にぎわいの創出につながるものと考えています。
また、建物形状はデザインのみを理由にしたものではなく、敷地などの諸条件を踏まえ、他の形状と比較を行った結果、緩やかなカーブ部分を直線でつなぎ多角とすることで面積効率と費用面においても優位性がある形状であると判断したため、現在の形に決定しました。