事業の基本事項に関すること＿新庁舎整備事業FAQ

• どこに新庁舎を建てるの？
• 浸水想定区域でない場所に移転して建替えたほうがいいんじゃないの？
• 分館は取り壊すの？
• 人口減少を見据え、規模の小さい建物にしたほうがいいんじゃないの？
• 新庁舎整備に伴う集約化・複合化の予定はあるの？
• 民間施設などとの複合化はできないの？

庁舎敷地を文化の杜公園側に拡張した上で、現本庁舎と文化の杜公園の間に新庁舎を建設します。

新庁舎の場所については、市民や大学教授などで構成される富士見市庁舎整備検討審議会において審議いただき、現庁舎敷地のほか、高台の市有地や民地も候補地として比較検討いただいた結果、都市計画法などの法的規制や防災、市の財政負担、まちづくりの視点なども踏まえ、現庁舎敷地を最も有力な候補地とする旨の答申をいただきました。
答申では、現庁舎敷地は浸水想定区域内であることから、必要な防災上の対策を十分に検討すべきとの意見もいただいており、基本設計において、窓口機能は2階以上に設置すること、2階フロアレベルは想定浸水高さ以上とすること、免震部材は浸水に強い部材とすることなどの浸水対策を施した計画としています。

分館は昭和60年に建てられた建物ですが、新庁舎整備費の抑制のため、一部改修した上で、書庫・倉庫などとして有効活用します。
なお、現在配置されている窓口や執務室は新庁舎に集約します。

新庁舎の規模は、現在の庁舎の使い方にとらわれず、今後の働き方の変化や将来の人口減少に伴う職員数の減少を見据えた上で必要面積を設定しています。
また、なるべく専用ではなく共用化を図るなど、面積の効率化を行うことでコンパクトな庁舎としています。

子ども未来応援センターを含む健康増進センターの窓口・執務機能、教育委員会事務局（現在の中央図書館2階に配置されている課）は新庁舎に集約します。
分散していた窓口を新庁舎に集約し、窓口サービスの利便性向上などを図ります。

富士見市役所の敷地は、法規制の厳しい市街化調整区域内にあり、本市の新庁舎整備事業においては、現在の建物用途を変更することはできません。
そのため、市の事務機能と認められないような機能を含めて新庁舎を整備することはできず、民間施設などとの複合化はできません。