外部協定
| 協定名 | 協定先 | 締結年月日 | 協定内容 | 担当課 |
|---|---|---|---|---|
富士見市と淑徳大学との連携協力に関する包括協定 | 学校法人 大乗淑徳学園 淑徳大学 | 平成20年3月11日 | 富士見市と淑徳大学の包括的な連携協力のもと、地域行政全般にわたって資源の相互活用と人的交流を行い、両者の協働により地域社会の発展と学術の振興を図ることを目的とする。 【協力事項】
| 政策企画課 |
富士見市と女子栄養大学との連携協力に関する包括協定 | 女子栄養大学 | 平成26年2月19日 | 市と大学が包括的な連携協力のもと、両者の資源の相互活用と人的交流を行い、豊かな地域社会の形成・発展と人材育成に寄与することを目的とする。 【連携・協力事項】
| 政策企画課 |
富士見市と跡見学園女子大学との包括連携に関する協定 | 跡見学園女子大学 | 令和5年4月6日 | 富士見市と跡見学園女子大学の包括的な連携協力のもと、地域社会及び学術研究の発展並びに施策の充実のため相互に協力し、地域の活性化と人材の育成に寄与することを目的とする。
| 政策企画課 |
富士見市と日本薬科大学との包括連携に関する協定 | 学校法人都築学園 日本薬科大学 | 令和5年10月5日 | 富士見市と日本薬科大学が包括的な連携のもと、地域社会及び学術研究の発展並びに施策の充実のため相互に協力し、地域の活性化と人材の育成に寄与することを目的とする。
| 政策企画課 |
富士見市と市内金融機関との包括連携に関する協定 | 株式会社埼玉りそな銀行 株式会社武蔵野銀行 株式会社東和銀行 埼玉縣信用金庫 川口信用金庫 | 平成30年10月31日 | 市と市内金融機関との相互の綿密な連携と協力により、市民サービスの向上を図り、地域活性化を推進することを目的とする。 | 政策企画課 |
富士見市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括連携に関する協定 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 平成31年2月12日 | 市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が連携することにより、市民サービスの向上と地域活性化に資することを目的とする。 | 政策企画課 |
富士見市と東日本電信電話株式会社埼玉事業部との多分野連携に関する協定 | 東日本電信電話株式会社埼玉事業部 | 令和3年5月13日 | 市と東日本電信電話株式会社埼玉事業部が連携することにより、地域活性化と市民サービスの向上に資することを目的とする。 | 政策企画課 |
富士見市と日本郵便株式会社との包括連携に関する協定、安心・安全な暮らしの実現に関する覚書、災害時における協力に関する覚書 | 日本郵便株式会社三芳郵便局 | 令和7年3月10日 | 市と日本郵便株式会社三芳郵便局が相互に連携し、それぞれが有する人的・物的資源を有効に活用して、市民サービスの向上等を図ることを目的とする。
| 政策企画課 |
富士見市における町会への加入促進に関する協定 | 富士見市町会長連合会・公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部 | 平成26年2月18日 | 三者連携のもと、富士見市における市民の町会への加入促進に関して相互協力し、地域住民の交流と地域活動の推進に寄与することを目的とする。 | 協働推進課 |
| 地域安全の協力に関する協定書 | 東京電力（株）志木支社 東入間警察署 | 平成18年2月1日 | 1 犯罪を防止するための広報・啓発活動 2 犯罪等に関する情報の提供 3 子どもや高齢者等の救護及び保護に関する情報提供 | 協働推進課 |
| 富士見市防犯のまちづくりに関する協定書 | 埼玉県電気工事工業組合 東入間警察署 | 平成21年4月6日 | 1 犯罪を防止するための広報・啓発活動 2 犯罪等に関する情報の提供 3 子どもや高齢者等の救護及び保護に関する情報提供 | 協働推進課 |
富士見市犯罪情報の住民提供等に関する協定 | 東入間警察署 富士見市町会長連合会 | 平成28年2月24日 | 重要犯罪情報を住民に情報提供する際の警察・市・町会長連合会の役割を定め、犯罪情報を迅速かつ的確に住民に提供し、注意喚起を図る。 | 協働推進課 |
～笑顔のチカラ つなげるオモイ～地域連携協定 | 滋賀県東近江市 | 平成31年2月13日 | 「ももクロ春の一大事」の開催地となった3市が連携し、互いの地域資源を生かし、知名度向上や誘客推進、産業の振興などのまちづくりを目的とする。 | シティプロモーション課 |
| 災害時における相互援助に関する基本協定 | ふじみ野市 三芳町 | 平成8年5月23日 | 1 食料、飲料水、生活必需品等の救援物資の提供 2 救援活動を行うための職員の派遣 3 被災者を一時収容するための施設の提供 4 その他救援活動に必要な物資及び労務等の提供 | 危機管理課 |
| 災害時の情報連絡活動協力に関する協定 | ふじみ野市 三芳町 東上ハイヤー（株） ダイヤモンド交通（有） 三和富士交通（株） （有）みずほ昭和 鶴瀬交通（株） 川越乗用自動車（株） | 平成8年8月5日 | 1 災害情報の収集・伝達に協力 2 被災傷病者の搬送等人命救助活動 | 危機管理課 |
| 災害時における避難場所相互利用に関する協定 | さいたま市 | 平成9年1月17日 | 1 避難場所の利用 2 避難者への同等の救護活動等 | 危機管理課 |
| 災害時相互協力に関する協定 | 志木市 | 平成9年1月17日 | 1 避難所の利用及び生活支援 2 応急対策に必要な資機材及び車両の提供 3 食料、飲料水、生活必需品等の救援物資の提供 4 被災者の応急救助及び災害復旧に必要な職員の派遣 | 危機管理課 |
| 大規模災害時の相互応援に関する協定 | 群馬県藤岡市 群馬県富岡市 羽生市 春日部市 神奈川県藤沢市 静岡県藤枝市 愛知県江南市 愛知県津島市 | 平成10年4月30日 | 1 食料、飲料水、生活必需品等の救援物資の提供 2 被災者の救出、医療、防疫等に必要な資機材及び物資の提供 3 施設等の応急復旧に必要な資機材及び物資の提供 4 災害応急活動に必要な職員の派遣及び車両の提供 5 その他、特に必要とする事項 | 危機管理課 |
| 震災時における緊急設備支援に関する協定 | （株）セレスポ | 平成14年4月1日 | 指定した5箇所にテント等の資材の搬入・設置 | 危機管理課 |
| 災害時におけるガソリン等燃料に関する協定 | 埼玉県石油業協同組合入間東部支部富士見班 | 平成14年10月1日 | 1 ガソリン等の優先提供 2 運搬等の協力 | 危機管理課 |
| 災害時におけるLPガス応急生活物資等に関する協定 | 埼玉県エルピーガス協会朝霞支部富士見地区 | 平成14年10月1日 | 1 避難所等へのLPガス等の仮設供給及び安全確保 2 LPガス等の優先協定及び運搬等の協力 | 危機管理課 |
| 救助犬の出動に関する協定 | 特定非営利活動法人日本救助犬協会 | 平成17年7月5日 | 市が要請する人命等捜索活動への出動 | 危機管理課 |
| 災害時における救援物資提供に関する協定 | 三国コカ・コーラボトリング（株） | 平成17年7月14日 | 地域貢献型自動販売機について、災害時に飲料水の優先供給と被災者への無償提供（7箇所8台） | 危機管理課 |
| 災害時における民間賃貸住宅の提供支援に関する協定 | 埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部 | 平成18年6月16日 | 1 民間賃貸住宅への入居の支援 2 民間賃貸住宅の情報提供及び住宅提供の支援 | 危機管理課 |
| 災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する基本協定 | 埼玉県 | 平成19年5月1日 | 1 食料、生活必需品並びにその供給に必要な資器材の提供 | 危機管理課 |
| 災害時等における応急対策活動に関する協定 | 富士見市災害対策協力会 | 平成19年6月12日 | 人命に係る事態における自主的または市の要請による応急対策活動 | 危機管理課 |
| 災害時における電気設備等の復旧に関する協定 | 埼玉県電気工事工業組合 | 平成20年10月30日 | 1 公共施設等の電気設備等の復旧 2 市内電気事故の防止 3 災害時の情報提供 4 その他の災害時復旧活動 | 危機管理課 |
| 災害時における傷病者の応急処置活動に関する協定 | 埼玉県接骨師会川越支部富士見市接骨師会 | 平成20年11月26日 | 1 災害時の市の応急救護活動に協力 2 市の要請に基づいて接骨師を派遣 3 派遣された接骨師は救護チームの医師の指示により活動 4 市は衛生材料の確保、扶助費を負担 5 派遣接骨師の応急処置費は無料 | 危機管理課 |
| 災害時におけるバス利用に関する協定 | （社）埼玉県バス協会西部地区部会 | 平成21年6月23日 | 1 避難者を避難所に輸送 2 バスを避難施設として提供 | 危機管理課 |
| 大規模災害時等における電力復旧等に関する協定 | 東京電力（株）埼玉支店志木支社 | 平成21年6月24日 | 1 広域停電及び一般被害に関する情報の提供 2 防災行政無線等の活用による広報活動 3 物資の提供 4 施設及び駐車場の提供 5 電力復旧重要施設の設定 | 危機管理課 |
| 災害時における応急生活物資供給等に関する協定 | いるま野農業協同組合 | 平成21年7月1日 | 応急生活物資の供給 | 危機管理課 |
| 災害時の情報交換に関する協定 | 国土交通省関東地方整備局(荒川上流河川事務所) | 平成23年1月18日 | 1 一般被害状況に関する情報交換 2 公共土木施設(道路、河川等)の被害状況に関する情報交換 3 その他必要な事項に関する情報交換 4 甲からの情報連絡員（リエゾン）の派遣 | 危機管理課 |
| 災害時における県立学校の使用に関する覚書 | 埼玉県立富士見高等学校 | 平成23年2月10日 | 災害時における体育館の避難所使用 | 危機管理課 |
富士見市と東松島市との災害時相互支援に関する協定 | 宮城県東松島市 | 平成24年5月14日 | 1 食糧及び飲料水等の供給 | 危機管理課 |
| 災害時における物資の輸送に関する協定 | 社団法人埼玉県トラック協会川越支部 | 平成24年10月3日 | 1 貨物自動車による緊急輸送 2 富士見市が災害応援協定を締結している自治体にも適用 | 危機管理課 |
災害時における放送等に関する協定 | 株式会社ジェイコムさいたま | 平成25年10月1日 | 1 放送要請の理由 2 依頼する放送の内容 3 希望する放送の日時 4 その他必要な事項 | 危機管理課 |
富士見市と二本松市との災害時相互支援に関する協定 | 福島県二本松市 | 平成25年10月23日 | 1 食糧及び飲料水等の供給 2 応急物資（生活必需品等）の供給 3 応急対策等に要する職員の派遣及び資機材の提供 4 被災者の一時受入れ 5 前各号に掲げるもののほか、甲乙双方が本協定による支援として相当であると認めたもの | 危機管理課 |
災害時における物資供給に関する協定 | NPO法人コメリ災害対策センター | 平成27年2月23日 | 飲料水、応急生活物資、資機材等の供給 | 危機管理課 |
避難所誘導案内付電柱広告に関する協定 | 東電タウンプランニング株式会社 | 平成27年3月5日 | 富士見市内における避難場所誘導案内付電柱広告の掲出 | 危機管理課 |
災害時における支援協力に関する協定 | 三井不動産株式会社 | 平成27年4月9日 | 1 管理する駐車場の一部（P4）を救援物資の一時集積所等として提供 | 危機管理課 |
| 特設公衆電話の設置・利用に関する覚書 | NTT東日本株式会社 | 平成27年6月16日 | 非常用電話（特設公衆電話）の設置及び利用・管理等 | 危機管理課 |
災害時における被災者等相談の実施に関する協定 | 埼玉司法書士会 | 平成28年1月22日 | 次に掲げる被災者等相談の実施 | 危機管理課 |
災害時等における畳の提供に関する協定 | 5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会 | 平成28年4月21日 | 避難所等への畳の提供 | 危機管理課 |
災害時における医療救護活動に関する協定 | 一般社団法人東入間医師会 | 令和6年9月1日 | 災害時に本市の行う医療救護活動に対し、医療救護班の派遣などの東入間医師会の協力について定めたもの。 | 危機管理課 |
災害時における被災者支援に関する協定 | 埼玉県行政書士会 | 平成29年3月27日 | 次に掲げる行政書士業務相談の実施 | 危機管理課 |
東近江市と富士見市との災害時相互支援に関する協定 | 滋賀県東近江市 | 平成31年2月13日 | 1 食料及び飲料水等の供給 2 応急物資（生活必需品等）の供給 3 応急対策等に要する職員の派遣及び資機材の提供 4 被災者の一時受入れ 5 前各号に掲げるもののほか、甲乙双方が本協定による支援として相当であると認めたもの | 危機管理課 |
災害時における応急物資の供給等に関する協定 | 日本チェーンドラッグストア協会 | 平成31年3月19日 | 応急物資の提供 | 危機管理課 |
災害時における応急物資の供給等に関する協定 | 株式会社エフケイ | 平成31年3月25日 | 応急物資の提供 | 危機管理課 |
| 災害時におけるバス利用に関する協定 | 有限会社比良津加自動車 | 令和2年3月26日 | 1 バスによる避難者の輸送 | 危機管理課 |
| 災害時における物資の供給等に関する協定 | 株式会社有村紙工 | 令和2年7月14日 | 段ボール製品の提供 | 危機管理課 |
| 災害時におけるバス利用に関する協定 | 有限会社富士見観光 | 令和2年9月2日 | 1 バスによる避難者の輸送 | 危機管理課 |
| 災害時における宿泊施設利用の協力に関する協定 | デイリーホテル株式会社 | 令和2年10月12日 | 保有する施設を避難施設等として利用 | 危機管理課 |
| 災害時における物資の供給等に関する協定 | 株式会社LIXILビバ | 令和2年10月20日 | 1 避難者に対して店舗の駐車場を避難場所として提供 | 危機管理課 |
| 災害時等における福祉避難所の設置運営等に関する協定 | 特別養護老人ホームこぶしの里 | 令和2年3月31日 | 災害時等に高齢者や障がい者等通常の避難所生活に支障がある要配慮者が避難を余儀なくされた場合に、市からの要請に基づく、福祉避難所として避難者を受け入れる | 危機管理課 |
| 災害時等における福祉避難所の設置運営等に関する協定 | 介護老人保健施設富士見の里 | 令和2年3月31日 | 災害時等に高齢者や障がい者等通常の避難所生活に支障がある要配慮者が避難を余儀なくされた場合に、市からの要請に基づく、福祉避難所として避難者を受け入れる | 危機管理課 |
| 災害時等における福祉避難所の設置運営等に関する協定 | 介護老人保健施設鶴瀬台の里 | 令和2年3月31日 | 災害時等に高齢者や障がい者等通常の避難所生活に支障がある要配慮者が避難を余儀なくされた場合に、市からの要請に基づく、福祉避難所として避難者を受け入れる | 危機管理課 |
| 災害時等における福祉避難所の設置運営等に関する協定 | 特別養護老人ホームむさしの | 令和2年4月1日 | 災害時等に高齢者や障がい者等通常の避難所生活に支障がある要配慮者が避難を余儀なくされた場合に、市からの要請に基づく、福祉避難所として避難者を受け入れる | 危機管理課 |
| 災害時等における福祉避難所の設置運営等に関する協定 | 地域密着型特別養護老人ホームむさしの | 令和2年4月1日 | 災害時等に高齢者や障がい者等通常の避難所生活に支障がある要配慮者が避難を余儀なくされた場合に、市からの要請に基づく、福祉避難所として避難者を受け入れる | 危機管理課 |
| 災害時等における福祉避難所の設置運営等に関する協定 | 特別養護老人ホームはるな苑 | 令和3年11月12日 | 災害時等に高齢者や障がい者等通常の避難所生活に支障がある要配慮者が避難を余儀なくされた場合に、市からの要請に基づく、福祉避難所として避難者を受け入れる | 危機管理課 |
| 災害時等における福祉避難所の設置運営等に関する協定 | 特別養護老人ホームふじみ苑 | 令和3年11月12日 | 災害時等に高齢者や障がい者等通常の避難所生活に支障がある要配慮者が避難を余儀なくされた場合に、市からの要請に基づく、福祉避難所として避難者を受け入れる | 危機管理課 |
| 災害時等における福祉避難所の設置運営等に関する協定 | 介護老人保健施設葵の園・富士見 | 令和3年11月12日 | 災害時等に高齢者や障がい者等通常の避難所生活に支障がある要配慮者が避難を余儀なくされた場合に、市からの要請に基づく、福祉避難所として避難者を受け入れる | 危機管理課 |
災害時等における民間救急車両等の利用に関する協定 | 株式会社イーエム・アイ | 令和3年12月24日 | 救急車両等を利用して、新型コロナウイルス感染症により、自宅で療養している避難者を専用避難所に輸送する | 危機管理課 |
災害時における被害調査の支援に関する協定 | 三協測量設計株式会社 | 令和5年7月31日 | 無人航空機による空撮調査の実施 | 危機管理課 |
災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定 | 株式会社バカン | 令和5年10月3日 | 避難所の開設時に混雑状況をWeb上で公開する | 危機管理課 |
災害時における一時滞在施設としての使用に関する協定 | 大東ガス株式会社 | 令和6年1月19日 | 帰宅困難者の一時滞在施設として、所有する施設を提供する | 危機管理課 |
災害時等における福祉避難所の設置運営等に関する協定 | 入間東部むさしの作業所 | 令和6年1月19日 | 災害時等に高齢者や障がい者等通常の避難所生活に支障がある要配慮者が避難を余儀なくされた場合に、市からの要請に基づく、福祉避難所として避難者を受け入れる | 危機管理課 |
災害時における施設及び設備の利用に関する協定 | 昭和ガス株式会社 | 令和6年11月12日 | 災害時において、昭和ガスの管理する「Baluko Laundry Place みずほ台」の施設及び設備の利用について定めたもの | 危機管理課 |
| 富士見市教育委員会と淑徳大学との教育連携に関する協定 | 淑徳大学 | 平成19年10月9日 | スクールボランティア・教育実践演習・教育実習などの実習学生派遣を通して、学校教育活動の円滑な実施を図り、実習学生の教育専門職への意識や教養を高める。 | 学校教育課 |
富士見市子どもの貧困対策整備計画の推進に関する連携協定 | 株式会社オリエントコーポレーション | 令和6年5月21日 | 本市に住むすべての子どもが、夢に向かってチャレンジできるよう支援を行い、貧困の連鎖を断ち切ることを目的とする。
| 子ども未来応援センター |
| 富士見市と株式会社ロッテとの高齢者の健康づくりに関する協定 詳細ページはこちら | 株式会社ロッテ | 令和5年7月19日 | 市民の健康寿命の延伸に向けた、介護予防・健康づくりの推進のため、市民の口腔の健康と口腔状態の調査を基盤とした介護予防活動の推進を図ることを目的とする。
| 健康増進センター |
健康増進及び地域福祉の向上等に関する連携協定 | ウエルシア薬局株式会社 | 令和6年3月6日 | 市民の健康増進及び地域福祉の向上等の推進を図ることを目的とする。
| 高齢者福祉課 |
| 災害廃棄物等の処理に関する相互支援協定 | 埼玉県清掃行政研究協議会 | 平成20年7月15日 | 災害発生時における一般廃棄物及び災害廃棄物の処理に関する相互支援 | 環境課 |
| 小型家電宅配便回収の連携に関する協定 | リネットジャパン株式会社 | 令和1年10月11日 | 再資源化を促進するため、パソコン及び使用済み小型家電等の回収を行う。 | 環境課 |
| 災害廃棄物等の処理の協力に関する協定 | 埼玉県清掃行政研究協議会 埼玉県解体業協会 | 令和3年1月22日 | 埼玉県解体業協会との災害発生時における災害廃棄物の撤去、収集運搬、処分等に関する協力要請 | 環境課 |
・災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定 ・災害時における仮設トイレの設置及びし尿の収集・運搬等の協力に関する協定 | 株式会社協和清掃運輸 富士見支社 | 令和3年10月20日 | 災害時、市からの要請により、災害廃棄物の収集・運搬、処理、避難所等への仮設トイレの設置及びし尿の収集・運搬等への支援を行う｡ | 環境課 |
・災害時における災害廃棄物処理等の協力に関する協定 ・災害時における仮設トイレの設置及びし尿の収集・運搬等の協力に関する協定 | 片山商事株式会社 富士見支店 | 令和4年2月14日 | 災害時、市からの要請により、災害廃棄物の収集・運搬、処理、避難所等への仮設トイレの設置及びし尿の収集・運搬等への支援を行う｡ | 環境課 |
| 富士見市と株式会社マーケットエンタープライズとの連携と協力に関する協定 | 株式会社マーケットエンタープライズ | 令和5年6月22日 | リユースプラットフォーム「おいくら」を通じて、買取りできる不要品のリユース（再利用）を行う。 | 環境課 |
| 富士見市とリネットジャパンリサイクル株式会社及びSGムービング株式会社との連携と協力に関する協定 | リネットジャパンリサイクル株式会社 SGムービング株式会社 | 令和6年4月1日 | 再資源化を促進するため、家電リサイクル法対象の家電4品目及び使用済み小型家電等の回収を行う。 | 環境課 |
| 水辺の里親制度 | NPO法人ゆめつるせ 埼玉県川越県土整備事務所 | 平成18年3月9日 | 市内の河川清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 水辺の里親制度 | 埼測協西部地区協議会 埼玉県川越県土整備事務所 | 平成19年8月31日 | 市内の河川清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 水辺の里親制度 | 富士見市南畑地区社会福祉協議会 埼玉県川越県土整備事務所 | 平成20年5月21日 | 市内の河川清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 川の国応援団美化活動制度 | NPO法人ゆめつるせ | 平成27年3月10日 | 市内の河川清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 川の国応援団美化活動制度 | JFEエンジニアリング株式会社 | 平成27年3月13日 | 市内の河川清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 川の国応援団美化活動制度 | コスモスの会ふじみ | 平成27年5月28日 | 市内の河川清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 川の国応援団美化活動制度 | びん沼川をきれいする会 | 平成30年5月11日 | 市内の河川清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 川の国応援団美化活動制度 | 羽石電気工業株式会社 | 令和4年8月22日 | 市内の河川清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 川の国応援団美化活動制度 | 株式会社富士実業 | 令和6年1月30日 | 市内の河川清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | 太陽 埼玉県川越県土整備事務所 | 平成14年5月30日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | 島田建設（株） 埼玉県川越県土整備事務所 | 平成21年9月8日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | 岡んの花 埼玉県川越県土整備事務所 | 平成21年11月10日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | 武蔵野銀行 ふじみ野支店 埼玉県川越県土整備事務所 | 平成26年9月1日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | 武蔵野銀行 みずほ台支店 埼玉県川越県土整備事務所 | 平成26年9月1日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | NPO法人ゆめつるせ 埼玉県川越県土整備事務所 | 平成27年2月16日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | 社会福祉法人富士見市社会福祉事業団 埼玉県川越県土整備事務所 | 平成27年7月6日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | 富士見市商工会女性部 埼玉県川越県土整備事務所 | 平成27年8月3日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | キューソー創栄会武蔵野支部 | 平成29年7月20日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | 羽石電氣工業株式会社 | 令和4年4月1日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | NPO法人彩の国自然学校C´S | 令和4年4月1日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | 株式会社富士実業 埼玉県川越県土整備事務所 | 令和5年11月29日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
| 彩の国ロードサポート制度 | 株式会社伊東土木富士見 埼玉県川越県土整備事務所 | 令和6年4月24日 | 市内の道路清掃を団体が行い集めたごみを市が処理する | 環境課 |
富士見市と三井ショッピングパーク ららぽーと富士見との美化推進に関する協定 | 三井不動産株式会社 | 平成27年4月9日 | 富士見市をきれいにする条例第14条に規定された富士見市美化推進計画に基づき、両者が相互に連携することにより、まちぐるみで環境美化の推進を図る。 | 環境課 |
富士見市、富士見市商工会及び富士見市商店会連合会との美化推進に関する協定 | 富士見市商工会 富士見市商店会連合会 | 平成28年6月2日 | 富士見市をきれいにする条例第14条に規定された富士見市美化推進計画に基づき、3者が相互に連携することにより、環境美化の推進を図る。 | 環境課 |
富士見市､大東ガス株式会社及び東京ガス株式会社による「富士見市ゼロカーボンシティ」の実現に向けた包括連携協定 | 大東ガス株式会社 | 令和6年2月13日 | 都市の環境・エネルギー分野等において、相互に連携・協働し、再生可能エネルギーの利活用等の施策を効果的かつ持続的に推進することでゼロカ ーボンシティの実現に資する。 | 環境課 |
富士見市とときがわ町との森林整備に関する協定 | ときがわ町 | 令和6年8月8日 | 富士見市がときがわ町の協力を得て､ときがわ町が所有する森林において森林整備を実施することにより､森林の保全及び地球温暖化対策の推進と､森林を活用した交流事業等を実施し､富士見市とときがわ町相互の交流の促進を図る｡ | 環境課 |
| 富士見市デマンドタクシー運行事業に関する協定書 | 東上ハイヤー株式会社 | 令和5年4月1日 | 移動手段の確保が必要な者に対し、富士見市デマンドタクシー運行事業を実施 | 都市計画課 |
| 富士見市内循環バス協定書 | 東武バスウエスト株式会社 | 令和7年4月1日 | 市民の交通手段の確保、生活の利便性の向上及び公共施設の利用促進のため、市内循環バスの運行を実施 | 都市計画課 |
| 富士見市シェアサイクル事業に関する基本協定書 | シナネンモビリティPLUS株式会社 | 令和7年4月1日 | 市内公共交通の補完として、シェアサイクル事業を実施 | 都市計画課 |
| 耐震改修及びリフォーム等相談事業の協定書 | 一般社団法人埼玉県建築士会 入間第一支部東部部会 | 平成21年3月18日 | 耐震改修及びリフォーム等相談事業を推進するにあたって、市と協力して行うことを目的とする。 1 無料相談窓口への相談員の派遣 2 無料相談の場所の提供 3 守秘義務 | 建築指導課 |
| 富士見市被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定 | 一般社団法人埼玉建築士会 入間第一支部東部部会 | 平成29年3月8日 | 地震等大規模な災害が発生した場合、市の要請で一般社団法人埼玉建築士会入間第一支部東部部会が埼玉県登録の被災建築物応急危険度判定士を招集し、被災建築物応急危険度判定を行い、二次災害を防止し、市民の安全の確保を目的とする。 | 建築指導課 |
| 富士見市空家の媒介及びワンストップ利活用相談に関する協定 | 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部 | 令和元年4月22日 | 市内の空家の発生抑制及び流通促進を図るため、空家の利活用に係る総合的な相談事業の実施。 | 建築指導課 |
| 富士見市空家の媒介及びワンストップ利活用相談に関する協定 | 公益社団法人全日本不動産協会埼玉本部県央東支部 | 令和2年2月25日 | 市内の空家の発生抑制及び流通促進を図るため、空家の利活用に係る総合的な相談事業の実施。 | 建築指導課 |
| 富士見市空家の適正管理の促進に関する協定 | 公益社団法人入間東部シルバー人材センター | 令和2年3月13日 | 所有者等による空家の適正な管理の促進を図ることを目的とする。 | 建築指導課 |
| 災害時における埼玉県内の下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定 | 埼玉県下水道事業管理者 | 平成29年9月20日 | 地震等の災害により被災した時に広域的な支援として行う復旧支援協力 | 下水道課 |
| 「富士見市市民便利帳」の協働発行に関する協定書 | 株式会社サイネックス | 平成25年8月29日 | 住民サービスの向上及び地域社会への貢献を図るため、「富士見市市民便利帳」を協働発行することを目的とする。 | 秘書広報課 |
富士見市と株式会社西武ライオンズとの連携協力に関する基本協定 | 株式会社西武ライオンズ | 平成28年1月13日 | 富士見市及び株式会社西武ライオンズそれぞれが持つ資源を活かし、協働して様々な事業に取り組むことを通じて、地域社会の発展、市民福祉の向上に寄与することを目的とする。 「協働事業項目」
| 文化・スポーツ振興課 |
富士見市と大崎オーソル埼玉との連携協力に関する協定 | 大崎電気工業株式会社（チーム名：大崎オーソル埼玉） | 令和7年9月9日 | 富士見市及び大崎オーソル埼玉が相互に連携協力し、富士見市スポーツ推進計画に基づき、富士見市におけるスポーツ振興、健康増進、青少年の健全育成、及び地域活性化を図ることを目的とする。 | 文化・スポーツ振興課 |
富士見市と株式会社埼玉上尾メディックスとの連携協力に関する協定 | 株式会社埼玉上尾メディックス | 令和7年9月20日 | 富士見市及び株式会社埼玉上尾メディックスが相互に連携協力し、富士見市スポーツ推進計画に基づき、富士見市におけるスポーツ振興、健康増進、青少年の健全育成、及び地域活性化を図ることを目的とする。 | 文化・スポーツ振興課 |
パートナーシップ制度に係る連携に関する協定 | 埼玉県内市町村 | 令和6年4月12日 | 協定市町村において、性的少数者等に係るパートナーシップ制度を円滑かつ柔軟に運用することで、制度利用者の住所異動に伴う手続上の負担軽減を図る。 | 人権・市民相談課 |
生活困窮の予防と深刻化防止に関する協定 | 一般社団法人防窮研究所 | 令和6年9月17日 | 市民が生活困窮に陥るのを未然に防ぎ、地域で経済的、社会的に安定した生活を送ることができるよう、生活困窮に関する予防教育及び生活困窮者の早期発見を基盤とした防窮活動の推進を図ることを目的とする。 | 福祉政策課 |
| 水道相互応援給水に関する協定書 | ふじみ野市 | 平成18年12月1日 | 災害時の相互応援給水 | 水道課 |
| 水道緊急連絡管の整備及び相互応援給水に関する協定書 | 志木市 | 平成26年10月6日 | 水道緊急連絡管の工事・維持管理、災害時の相互応援給水 | 水道課 |
| 水道緊急連絡管の整備及び相互応援給水に関する協定書 | 三芳町 | 平成26年12月24日 | 水道緊急連絡管の工事・維持管理、災害時の相互応援給水 | 水道課 |
| 災害時における緊急時の協力に関する協定書 | 第一環境株式会社 | 令和2年9月14日 | 災害時、水道事業に係る応急措置 | 水道課 |
| 気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に係る協定 | ウエルシア薬局株式会社 | 令和6年8月1日 | 気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設について、熱中症による人の健康に係る被害の発生の防止が図られるよう、指定暑熱避難施設としての指定及び運営に当たり必要な事項を定めることを目的とする。 | 健康増進センター |
| 気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に係る協定 | 三井不動産商業マネジメント株式会社ららぽーと富士見 | 令和7年7月1日 | 気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設について、熱中症による人の健康に係る被害の発生の防止が図られるよう、指定暑熱避難施設としての指定及び運営に当たり必要な事項を定めることを目的とする。 | 健康増進センター |
| 気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に係る協定 | 読売センター鶴瀬西部 | 令和7年7月1日 | 気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設について、熱中症による人の健康に係る被害の発生の防止が図られるよう、指定暑熱避難施設としての指定及び運営に当たり必要な事項を定めることを目的とする。 | 健康増進センター |
| 気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設に係る協定 | 島田建設株式会社 | 令和7年8月5日 | 気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設について、熱中症による人の健康に係る被害の発生の防止が図られるよう、指定暑熱避難施設としての指定及び運営に当たり必要な事項を定めることを目的とする。 | 健康増進センター |
