社会資本総合整備計画について

　「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金などを一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
　また、「防災・安全交付金」は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。

　地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を行う場合には、計画期間（おおむね3～5年間）での目標および定量的指標、実施箇所を示した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに公表することとなっています。

　富士見市では、下水道事業に関する社会資本総合整備計画書を以下のとおり作成し、事業を実施しています。

富士見市公共下水道事業に係る社会資本総合整備計画一覧

計画名	計画期間	添付ファイル
安全・安心、快適な地域をつくる人のまち	令和2年度から令和6年度	社会資本総合整備計画書・参考図面・社会資本整備総合交付金チェックシート（PDF：1,588KB）
安全・安心、快適な地域をつくる人のまち(防災・安全)	令和5年度から令和9年度	社会資本総合整備計画書（防災・安全）・参考図面・社会資本整備総合交付金（防災・安全）チェックシート（PDF：2,340KB）