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令和4年度施政方針

最終更新日:2022年2月15日

 施政方針とは、市政運営にあたり、市長の市政運営に対する基本的な考え方や予算案及び主要な施策について述べたものです。

令和4年度施政方針(令和4年2月15日)

 本日ここに、令和4年第1回富士見市議会定例会が開催され、令和4年度一般会計予算をはじめ、市政の関連議案についてご審議をお願いするにあたり、私の市政に対する基本方針と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

1 はじめに

 その年の世相を一文字で表現する年末の風物詩「今年の漢字」において、昨年2021年に選ばれた文字は、「(きん)」という漢字でした。東京2020(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピック競技大会での多くの日本選手の活躍による「(きん)」メダルの獲得や、プロゴルファー松山英樹選手の日本人初のマスターズ制覇、藤井聡太棋士の最年少四冠達成など、様々な「(きん)」字塔が打ち立てられたことがその理由とされています。
 興味深いことは、一昨年2020年の「今年の漢字」では、「(みつ)」、「(わざわい)」、「(やまい)」という新型コロナウイルス感染症にまつわる言葉が上位を占めておりましたが、昨年は、「(きん)」、「()」、「(たのしい)」といった明るいイメージの言葉が上位に並んできたことです。
 これらは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことや、感染状況が落ち着き、日本全国において、暮らしや経済に明るい兆しが見え始めたことによるものだと考えられます。
 本市においても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種では、市民の皆様のご理解と、富士見医師会をはじめとする多くの方々のご協力により、2回の接種を受けられた方が本年2月現在で87パーセント以上となり、高い接種率を達成することができました。また、プレミアム付商品券の発行では、商工会や事業者の皆様のご協力により、総額6億5千万円相当の経済効果を生みだすことができました。これら市民の皆様と事業者が一体となって取り組んだことで、市民の皆様の笑顔、活気ある経済が着実に戻ってきたと感じていたところでございます。
 しかし、現在、新たな変異ウイルスであるオミクロン株が猛威を振るい、私たちの暮らしに再び不安を与えております。
 オミクロン株は、これまで以上に人への感染力が強く、高い伝播性(でんぱせい)を持っていると言われ、私たちの新たな脅威になっています。しかしながら、これらの脅威に対しても、不断の努力をお約束し、市民一丸となって立ち向かうことで、必ずや乗り切っていくことができるものと信じております。
 今年は、市制施行50周年という本市にとって大きな節目を迎えます。コロナ禍で失われた人と人とがつながる機会を取り戻すべく、知恵と工夫を凝らすとともに、私がお示ししています「ふじみ☆ビジョン302nd(ぷらすせかんど) Step(すてっぷ)」の主要施策と第6次基本構想・第1期基本計画を推進し、新たな時代を創造する飛躍の年としてまいります。


2 令和4年度の市政運営の方針

 本年は、市制施行50周年を契機として、今後の飛躍に向けた大切な1年の歩みとなります。本市の(いしずえ)を築いた先人の想いを引き継ぎ、これからを担う多くの市民が夢や希望を持ち、この先10年、20年、そして50年後の未来においても、夢や希望を持ち続けられるまちを創ることが、私たちの使命です。
 今、私の手の中には、先人から受け継いだ大切なバトンがあります。活気と笑顔が絶えない、輝き続けるまちへのバトンを、しっかりと次世代につないでいけるよう、市民の皆様と「心」をつなぎ、着実に歩んでまいります。
 この歩みを進めるにあたり、社会情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済は、コロナ禍前の水準までには戻っていないものの、回復傾向を見せ始めました。この動きに合わせ、デジタル分野、グリーン分野などにおける変化は急速な広がりを見せ、社会全体の仕組み・構造は、大きく変化していくことが想定されます。この変化を的確に捉え、時代の潮流に乗るためには、これまで培った知識や経験と自由で大胆な発想を掛け合わせ、積極的にチャレンジしていくことが必要です。
 本市には、着実に成果を出してきた子育て支援や、安心安全への不断の取組などによる充実した暮らし、そして何より人と人との強い絆など、貴重な財産が受け継がれています。これらの貴重な財産を後世に引き継ぎ、さらに、豊かな自然、都心から30分圏内という地の利を活かし、社会の潮流であるデジタル分野、グリーン分野へ挑戦することで、未来を切り開き、理想の”未来”に向け邁進していけるよう、次の3つの基本方針を基に、市政運営を行ってまいります。


(1)飛躍のための一層の基盤強化
 大きく飛躍するためには、これまで築き上げてきたまちづくりの土台を、より強固なものとする一層の基盤強化が必要となります。そのため、これまでも取り組んできた「安心安全なまちづくり」をさらに進めてまいります。特に、日々刻々と変化していく新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、迅速かつ柔軟に対応してまいります。
 また、市の宝である子どもたちが、スクスクと成長できる「子育て支援」に加え、主体的・対話的で深い学びを実践する「確かな教育」を強化し、子どもたちの無限の可能性を伸ばしてまいります。
 さらに、超高齢社会、人生100年時代の到来を見据え、フレイル予防をはじめとした「健康づくり」に取り組み、引き続き「健康長寿のまち富士見」を推進してまいります。
 併せて、SDGsの理念「誰一人取り残さない」、「多様性と包摂性のある社会の実現」と、(わだち)を一にする「共生社会」を実現するとともに、コロナ禍で失われた人と人とがつながる機会の早期回復と、一層の強化を図ってまいります。


(2)活気と賑わいによる地域の好循環の加速化
 まちに活気と賑わいがあふれることは、地域を元気にし、その元気が新たな活気と賑わいを創出する地域の好循環を生み出すことにつながります。
 この地域の好循環をつくり出す上で、今後の成長のエンジンの1つであるシティゾーンについては、産業団地の整備に向け、埼玉県企業局と連携し、着実に進め、本市の発展につなげてまいります。
 また、新たな観光資源として期待される市民緑地「御庵」と、周辺湧水の一体的活用や、「びん沼自然公園」のリニューアルなど、交流・賑わいが生まれる仕掛けづくりを進め、子どもから大人まで多世代の方が楽しむことができる、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
 国の方針では、ポストコロナの経済社会に向け、従来型の経済社会システムを、スピード感をもって大胆に変革していくこととしています。このため、本市においても、デジタル技術などを活用し、多様性と変化に対する柔軟な対応により、強靭性(レジリエンス)を持った地域経済の変革が必要となると考えます。そのため、これらの実現に向け、積極的に事業者を支援していくとともに、ポストコロナに向けた動きをさらに加速してまいります。


(3)夢をカタチにする新たな挑戦
 デジタル分野において、今まさに進行中である社会全体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)は、新たな日常を実現するための原動力として、大きく期待されています。便利で快適な行政サービスを提供していくことに合わせ、地域社会にデジタルを浸透させていくことは、地域の成長に不可欠となると考えます。そのため、本年3月に策定する「富士見市DX推進計画」に基づき、市民の多様化するワークスタイルや、ライフスタイルに合わせた質の高い行政サービスの提供を実現してまいります。
 また、温暖化対策をはじめとしたグリーン分野への対応は、経済成長への代償や制約と捉えるのみでなく、成長の機会として活かしていくことが必要であると、国際的にもその考え方が変化してきています。この分野においても、従来の発想を転換し、積極的に取り組むことにより、産業構造や地域経済の変革をもたらし、次なる成長につなげていくことが必要となります。
 このことから、令和4年度の市制施行50周年記念式典において予定している「ゼロカーボンシティ宣言」を契機に、様々な取組にチャレンジしてまいります。


3 施策の概要

 施策の概要に先立ち、現在、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症への対応について、ご説明いたします。
 有効な予防の手段であるワクチン接種については、現在、富士見医師会のご協力のもと、3回目となる追加接種を実施しているところです。
 また、本市の小・中学校における感染状況を鑑みますと、これまでワクチン接種の対象でなかった小学生に比べ、2回のワクチン接種を受けた割合が83パーセントを超える中学生においては、感染者数が大幅に少ない傾向となっております。このことから、ワクチン接種は重症化の予防だけではなく、発症予防にも効果があるものと捉えております。そのため、5歳から11歳のお子様を対象としたワクチン接種につきましても、3月からの接種が開始できるよう準備を進めております。
 併せて、令和4年度の施策検討時より、ウィズコロナにおける感染拡大防止や感染予防の視点、ポストコロナにおける社会・経済の回復の視点など、コロナ禍における市民の皆様への影響を様々な角度から考慮し、施策を取りまとめてまいりました。
 これらの施策に加え、新たな地方創生臨時交付金を活用し、さらなる支援や対策につながる施策を、本定例会において提案してまいりたいと考えております。議員の皆様には、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、基本方針に基づいた主な取り組みを、第6次基本構想・第1期基本計画で定めます分野に沿って、ご説明いたします。


(1)子ども・子育て支援、子ども・若者支援、学校教育
 はじめに、分野1から3、子ども・子育て支援、子ども・若者支援及び学校教育について、ご説明いたします。
 子育て家庭の負担を軽減するため、お子様の医療費の全部または一部について、窓口で支払うことなく受診できる医療機関の範囲を、2市1町から県内全域に拡大してまいります。
 また、全ての妊婦の方への面接、パパ・ママ準備教室の開催、産後ケア事業や各種相談事業など、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を継続してまいります。
 待機児童の解消と保育環境の充実を図るため、幼保連携型認定こども園への移行に向けた私立幼稚園の増築整備を支援するなど、保育定員の拡充と多様な保育ニーズに対応してまいります。
 また、放課後児童クラブについては、入室児童の増加に合わせ、南畑第2放課後児童クラブを建設するとともに、水谷放課後児童クラブの増設に向けた準備を進めてまいります。
 子ども・若者の居場所づくりに係る団体の育成や活動を支援するほか、若者やその保護者を対象とした相談窓口を継続することで、若者等の将来における社会的自立を促進してまいります。
 GIGAスクール構想をさらに推進するため、各学校に派遣するICT支援員を拡充するほか、現在、小学校に配置している若手教員育成指導員を中学校・特別支援学校にも配置し、教職員の指導力向上に取り組んでまいります。
 また、これまでふじみ野小学校を研究委嘱校として進めてまいりましたSTEM教育については、児童のプログラミング能力や課題解決能力などの向上が期待できることから、市内全小学校への導入を目指し、令和4年度は、水谷東小学校とつるせ台小学校においても実施してまいります。
 併せて、心理的又は情緒、発達に課題のある児童生徒を対象に、医療機関と連携した教育相談を実施し、一人ひとりに寄り添った支援を行ってまいります。
 さらに、快適な教育環境の整備として、学校体育館にエアコンの設置を進めるほか、児童数の大幅な増加が見込まれる水谷小学校では、令和6年4月の供用開始に向けた校舎増築に取り組んでまいります。


(2)地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉、健康づくり
 次に、分野4から7、地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉及び健康づくりについて、ご説明いたします。
 高齢者が、安心して住み慣れた地域で生活を続けられるよう、高齢者あんしん相談センターの職員を5名体制に増員し、平日に加え土曜日の相談受付を開始するなど、相談体制の強化を図ってまいります。
 障がいのある方の負担を軽減するため、こども医療費と同様に医療費の全部または一部について、窓口で支払うことなく受診できる医療機関の範囲を、2市1町から県内全域に拡大いたします。併せて、障がい福祉サービスの申請において、デジタル技術を活用し、申請手続の簡略化・迅速化を図ってまいります。
 心と体の健康管理や健康づくりへの取組として、緑内障をはじめとする眼科疾患の早期発見・治療を目的とした眼科検診に係る助成制度を開始するほか、本年3月に策定する「第2期富士見市自殺対策計画」に基づき、誰も自殺に追い込まれることのないまちづくりを、市、市民、関係機関が一体となり取り組んでまいります。


(3)スポーツ、文化芸術・文化財、人権・男女共同参画、地域コミュニティ、多文化共生・国際交流
 次に、分野8から15のうち、スポーツ、文化芸術・文化財、人権・男女共同参画、地域コミュニティ及び多文化共生・国際交流について、ご説明いたします。
 夏季における子どもを中心とした、体力づくり、レクリエーション活動の場として、夏休みに小学校プールを開放するほか、運動公園のグラウンド管理を充実させ、良好なグラウンド状態を維持していくことなど、スポーツを楽しめる環境づくりに取り組んでまいります。
 また、スポーツ・健康づくりを中心とした、市民交流型の多種目・多世代・多目的で利用できる新たなスポーツ施設の整備に向け、富士見ガーデンビーチ跡地をその予定地とし、具体的な検討を進めてまいります。

() さらに、東京2020(にーぜろにーぜろ)オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承に向け、富士見TOPサポーターの活動を継続的に推進し、車いすバスケットボールやボッチャなどの体験・交流事業の開催により、障がい者スポーツの普及啓発に取り組んでまいります。
 文化芸術の発信拠点であるキラリ☆ふじみにおいて、プロの演奏を肌で感じていただける音楽祭や、児童生徒を招待した舞台芸術鑑賞会の開催など、優れた文化芸術に触れる機会を創出してまいります。
 さらに、国指定史跡「水子貝塚公園」の保存活用計画の策定や、難波田城公園内「旧大澤家住宅」の茅葺屋根の改修に取り組み、本市の歴史的財産を適切な状態で保存し、後世に残してまいります。
 「富士見市パートナーシップ宣誓制度」を開始し、一人ひとりがお互いの人権を尊重し、多様性を認め合いながら、自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいります。
 市民交流・地域コミュニティ活動の拠点となる、市立集会所の計画的な改修・更新を行うほか、開館20周年を迎えるふじみ野交流センターでは、勝瀬・ふじみ野地域の変遷を記念誌として発行し、地域コミュニティの活性化につなげてまいります。
 本市の姉妹都市であるセルビア共和国・シャバツ市との交流については、姉妹都市交流40周年を契機として、中高生を中心とした市民の相互訪問を検討するなど、異文化交流による、グローバルな感性を育む国際交流を推進してまいります。


(4)土地利用、道路、治水、下水道
 次に分野16から21のうち、土地利用、道路、治水及び下水道について、ご説明いたします。
 埼玉県の産業誘導地区であるシティゾーンにつきましては、賑わいや雇用が創出される産業団地の整備に向け、周辺道路の整備と合わせ、治水対策を十分に考慮した水路整備を進めてまいります。また、水谷柳瀬川ゾーンにつきましては、埼玉県による調節池の整備に合わせた周辺整備を進め、市民の方の憩いの場所とするほか、環境との調和に配慮した土地利用の検討を進めてまいります。
 みずほ台駅東通線をはじめとした、都市の骨格となる幹線道路の整備を進めるとともに、身近な生活道路などの整備・修繕を計画的に行うなど、道路環境の安全の確保と、市民の皆様の移動利便性を向上させ、快適で円滑な交通ネットワークを形成してまいります。
 台風や集中豪雨などの自然災害による、被害の防止と軽減を図るため、富士見江川の河川整備や、別所雨水ポンプ場の更新工事を進めるとともに、柳瀬川第一排水区雨水ポンプ場整備の調整を進め、地域の安心・安全を確保してまいります。


(5)環境、公園・緑、住環境
 次に、分野22から分野24、環境、公園・緑及び住環境について、ご説明いたします。
 将来のグリーン社会の実現に向け、これまで市民を対象とした、再生可能エネルギー設備等の導入に対する補助について、事業者にも対象を拡充するほか、燃料電池自動車や電気自動車充給電設備など、補助メニューの充実を図り、地球温暖化対策を推進してまいります。
 また、生ごみのさらなる減量化に向け、市民の皆様にモニターとして事業協力をいただき、効果的な手法を検討するなど、市民一人ひとりの小さな取組を、着実に環境負荷の軽減へつなげていく仕組みづくりに取り組んでまいります。
 市民に潤いや安らぎを与えるとともに、観光資源として地域の活性化を図るため、市民緑地「御庵」と、富士見江川沿いの湧水の一体的な活用の検討を進めてまいります。
 また、多くの人が集い賑わいを創出するため、新たな交流拠点として、びん沼自然公園のリニューアルオープンに向け整備を進めてまいります。
 空家の発生抑制や流通・利活用、適正管理を推進するため、空家の実態調査を行い、「富士見市空家等対策計画」の見直しを行ってまいります。また、地域猫活動を行う団体を支援し、野良猫被害の減少を図るとともに、殺処分の減少に取り組むことで、良好な住環境の維持・向上に取り組んでまいります。
 さらに、本市の玄関口である鶴瀬駅周辺の都市基盤整備については、本市の来訪者を含め、駅利用者の皆様を温かく送り出し、迎え入れられる空間とするため、西口土地区画整理事業の早期完了と、東口駅前広場と駅舎を結ぶ、大屋根の設置工事などを進めてまいります。


(6)商工、農業
 次に、分野25から27のうち、商工及び農業について、ご説明いたします。
 令和3年度より開始いたしました、経営コンサルタントなどによる経営・創業相談や、中小企業のデジタル・トランスフォーメーション等を推進する、チャレンジ補助事業などを継続し、市内中小企業等の収益力の向上や、地域経済の活性化につなげてまいります。
 将来にわたり、農業を継続できる環境を整備するため、農道や水路の改修、農業用水利施設の整備を推進し、農業生産基盤の強化を図ってまいります。
 また、農業経営の改善・規模拡大や、新規事業にチャレンジする認定農業者及び、認定新規就農者への農機具等の購入費補助を拡大いたします。さらに、販売農家等を対象に、バイオマスを原料とした、自然や住環境に配慮した農業用資材等の購入費補助制度を導入し、安全で安心な農産物の生産と生産性の向上を図ってまいります。
 地産地消の推進のため、純米吟醸「縄文(じょうもん)(かい)(しん)」や梅酒(うめさけ)(うめ)(れん)()」の販売促進を図るとともに、市内農産物を利用した新たな地場産品の創出に向け、調整を図ってまいります。


(7)シティプロモーション
 次に分野28シティプロモーションについて、ご説明いたします。
 市のイメージアップを図るため、PRポスターの作製や市公式インスタグラムを開設するとともに、地域資源を活用した事業を展開し、市への愛着を醸成してまいります。
 また、市の認知度向上と交流人口、関係人口の創出のため、PRパンフレットや電車広告など、様々な広告媒体を活用し、発信力を強化してまいります。
 これらの取組をさらに推進していくため、シティプロモーション戦略アドバイザーによる研修を通して、職員一人ひとりを、市のセールスマンとして育成し、私を先頭に、庁内全体で市の魅力を宣伝してまいります。


(8)危機管理、総合行政
 次に、分野29危機管理及び分野30総合行政について、ご説明いたします。
 昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できなかった入間東部地区合同防災訓練のほか、埼玉県や関係機関と連携した国民保護訓練を実施し、市民及び職員の防災意識や危機管理意識の向上を図ってまいります。
 また、市で整備している避難マニュアルの実効性を高めるため、防災上の配慮を必要とする施設を会場として、市民と連携した避難訓練を実施してまいります。
 まちづくり寄附については、ふるさと納税サイトを拡充するなど、さらなる財源の確保に向けてチャレンジしてまいります。
 将来的なガバメントクラウドへの移行を見据え、住民記録など、市民生活に重要な基幹系20業務のシステムを、国の策定する標準仕様に準拠したシステムに入れ替える「自治体情報システムの標準化・共通化」を進め、効率的な行政運営となるよう取り組んでまいります。
 私が、市長就任時より課題として認識しておりました市役所本庁舎につきましては、審議会からの答申を踏まえ、「建替え」という大きな決断をさせていただきました。新庁舎では、デジタル・トランスフォーメーションの活用を進め、利便性が高く効率的な行政サービスの提供を目指し検討していくとともに、オフィス環境や、働き方そのものについても検討を重ね、新庁舎の具体的要件を定める基本計画の策定に取り組んでまいります。


(9)市制施行50周年記念事業
 最後に、市制施行50周年記念事業について、ご説明いたします。
 市制施行50周年記念事業につきましては、市民の皆様から多くのアイデアをいただき、その実現に向け、庁内で議論を交わしてまいりました。市の魅力の再発見や内外への発信、まちの活性化や賑わいづくりにつなげる事業として全55事業を実施し、この節目となる年を彩ってまいります。
 市民アイデアを基に実現する主な取組をご紹介いたします。
 「ふじみ☆ふわっぴー絵本作製」事業については、多くの市民の皆様の意見を取り入れながら、本市の名所や魅力を詰め込み、多くの子ども達に親しまれる夢のある絵本としてまいります。
 また、未来を担う高校生や若者からのアイデアを具現化した「謎解きスタンプラリー」事業では、スマートフォンを活用したデジタルスタンプラリーを実施し、市内を周遊して楽しめる仕掛けを通し、地域の魅力を発信してまいります。
 さらに、「花火大会」事業では、町会や商工会と連携し、市民の皆様にお楽しみいただける趣向を凝らしたイベントとするとともに、疫病退散の祈りを込めたイベントとして、市全体の元気が取り戻せるよう取り組んでまいります。


4 令和4年度予算の概要

 令和4年度予算は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、第6次基本構想・第1期基本計画に基づく施策を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染対策に取り組むことや、市制施行50周年記念事業を催すなど、「人と人を繋ぎ、市民生活に明るさと潤いを取り戻すため、力強く前進していく予算」を編成しました。
 予算の総額は、377億9,691万1千円で、前年度比20億4,833万1千円の増、率にして5.7パーセントの増となっています。
 市税については、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準には達しないものの、納税義務者の増、固定資産税の評価替えの影響などを見込み、総額155億4,894万3千円で、前年度比13億6,467万5千円の増、率にして9.6パーセントの増となっております。
 地方交付税については、国勢調査人口や地方財政計画等を踏まえ、35億円を見込み、前年度比6億5千万円増、率にして22.8パーセントの増となっております。
 また、地方消費税交付金につきましては、地方財政計画や交付実績を踏まえ、21億円を見込み、前年度比3億円の増となっております。
 市債については、将来の世代に引き継ぐ財産として、鶴瀬駅東口駅前広場整備工事や学校体育館への空調設備設置工事、緑地の購入費などに係る借入れのほか、臨時財政対策債を含め、前年度比2億7,500万円減の35億8,650万円を見込んでおります。
 なお、繰入金については、財政調整基金などから11億8,103万9千円の繰り入れを行っています。


5 結びに

 「お正月を写そう♪」、毎年お正月のテレビCMを賑わした名物CMを覚えていらっしゃいますか。近年亡くなられた有名女優のコミカルな演技が思い出されます。そう、富士フイルム社のCMです。
 日本企業として、米国イーストマン・コダック社と世界の写真フイルム事業のトップシェアを激しく争い、世界のトップブランドとしての地位を有していました。
 私たちは今、デジタルカメラやスマートフォンで、フイルムのいらない写真撮影を手軽に楽しんでいます。
 2000年代初めのアナログからデジタルへの大きな波は、富士フイルム社のコア事業である写真フイルム市場をさらっていったのです。この市場の急激な縮小は、「本業消失」と呼ばれています。これにより、最大のライバルであったイーストマン・コダック社は、2012年に倒産します。一方、富士フイルム社では「第二の創業」たる挑戦が始まります。
 デジタルカメラ等の写真関連部門と、新たな事業分野である、医薬品や化粧品等のライフサイエンス事業、医療用画像管理システム等のメディカルシステム事業や、複写機・複合機を中心とするオフィスドキュメント事業の非写真関連部門と合わせ、現在、売上高は2兆円を超えています。これまでの事業内容を変革し、今日の成長を手にしました。これが富士フイルム社の「奇跡のイノベーション」と言われる所以(ゆえん)です。
 そこで、この大きな変革の裏側に「何が起こっていたのか。」、「何を起こしていたのか。」、「そこに市政運営に資する教訓があるのでは。」と、核となるポイントを探ってみました。
 1つ目は、創業時より磨き上げ蓄積してきた「知識・技術・手法」を活かし、新旧の技術を融合させ、変化する市場や、将来の経営環境を見据えた成長戦略を描き、新事業を創出し、「第二の創業」を成し遂げたことです。具体的には、写真フイルムの主成分であるコラーゲンの取扱技術を、化粧品事業に結びつけることで、新事業を成功に導きました。
 2つ目は、富士フイルム社のコーポレートスローガンにある言葉、「われわれ自身が社内外の知恵や技術を広く集め、イノベーションを起していく。」にあるように、広い領域の技術者の結集、他社とのアライアンス、M&A、産官学連携の積極的推進、そして顧客の声を生かすことで、新しい価値を創り上げたことです。
 3つ目は、この時代の富士フイルムホールディングス代表取締役社長兼CEOである古森(こもり)重隆(しげたか)氏は、「自ら変化を作り出せ。」と変革志向を一貫して唱え、組織を鼓舞し続けたという姿勢です。
 足下の新型コロナウイルス感染症への対応状況や、大きな変化が想定されるポストコロナの社会環境の変化は、まさに富士フイルム社が直面した「本業消失」の危機になぞらえられます。
 私はこの危機を乗り越えるには、富士見市も「第二の創業」を実現していくことが必要だと考えております。そのためには、新たな人材、外部資源の活用、広く知恵や技術を集め、市民の皆様の積極的な参画を求めることで、戦略性に裏付けされた変革を実現していくこと、そして、変革を唱え続けた 古森(こもり)氏に(なら)い、市長として先頭に立ち、何事にも誠実に向き合い、覚悟をもってやり抜くことをお約束いたします。
 令和4年度は市制施行50周年という節目の年です。さあ、Anniversary Yearがスタートします。

継往(けいおう)開来(かいらい)
 「先人の築いた伝統や事業を引き継ぎ、さらに発展させて未来を切り開く」、これは、私が持つ今年のテーマです。この言葉の意味のとおり、市制施行50周年に相応しい一年に、そして、新たな半世紀に向けた確かな一歩となるよう、市民の皆様とともに「ふるさと富士見」を舞台に、様々な事業を推進してまいります。さらに、コロナ禍で失われた人と人との絆の再生を、もう一つの大切なテーマとしてまいります。活気と賑わいあふれる富士見市と、その理想の未来を創る合言葉は「みんな笑顔☆ふじみ」です。
 このような時だからこそ、”未来”に向けて歩みを進める今、「笑顔」を原動力として頑張りましょう。
 私は、市政発展のため、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の令和4年度施政方針といたします。

令和4年2月15日
富士見市長 星野 光弘


施政方針PDF版

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政策企画課

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-257-4136

ファックス:049-254-2000

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