このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
本文ここから

国民健康保険税の軽減・減免について

最終更新日:2022年10月6日

世帯の所得に応じた軽減

 保険税は住民税のような非課税の規定はありませんが、世帯の所得に応じて保険税を軽減する制度があります。
 軽減を適用するための申請は必要ありませんが、世帯主と加入者全員(4月1日時点で16歳以上の方のみ)の所得が判明している必要がありますので、申告をお願いします。税法上の被扶養者や収入が無い方も申告が必要です。

軽減判定と計算のしかた

 4月1日(または新規加入時)時点の世帯主と加入者の前年の合計所得が下表の軽減判定基準以下の場合、均等割額が軽減されます。

軽減割合軽減判定基準(令和4年度)
7割軽減43万円+10万円×(給与所得者等の人数-1)
5割軽減43万円+28万5千円×加入者の人数+10万円×(給与所得者等の人数-1)
2割軽減43万円+52万円×加入者の人数+10万円×(給与所得者等の人数-1)

(注記)加入者には、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行後、継続して同じ世帯に属する方を含みます。
(注記)軽減判定の際は、65歳以上の公的年金等受給者の年金所得が最大で15万円控除されます。また、専従者給与は収入に含めないほか、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用されません。
(注記)給与所得者等とは、世帯主と加入者のうち、給与収入が55万円超あるか、公的年金等収入が60万円超(65歳未満)又は125万円超(65歳以上)ある方をいいます。

未就学児の均等割額の軽減

 未就学児の加入者の均等割額が5割減額されます。世帯の所得に応じた軽減も適用になる場合は、軽減後の均等割額が5割減額されます。申請は不要です。

非自発的失業者の軽減

 解雇、倒産などの理由による非自発的失業者(雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者)は、申請により保険税が軽減される場合があります。

軽減制度の対象となる方

 次の全てに該当する方が軽減制度の対象です。

  1. 離職時の年齢が65歳未満の方
  2. 雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知の離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかに該当する方

軽減される額

 軽減制度が適用された場合、前年の給与所得を100分の30とみなして保険税を算定します(給与所得以外の所得は100分の30とはみなしません)。例えば、前年の給与所得が202万円(給与収入300万円)の方が軽減制度の適用を受けた場合、202万円の100分の30である60万6千円を給与所得とみなして保険税を算定します。
 軽減制度が適用された場合でも、世帯の所得状況によっては軽減されない場合があります。
 また、高額療養費、限度額適用認定証等の所得区分の判定についても、計算対象給与所得を100分の30として適用します。

軽減期間

 軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。
 保険税に適用される期間と、高額療養費などに適用される期間は異なりますのでご注意ください。

離職した日と軽減期間
離職した日軽減期間
令和2年3月31日~令和3年3月30日退職日の翌日の属する月から令和4年3月まで
令和3年3月31日~令和4年3月30日退職日の翌日の属する月から令和5年3月まで
令和4年3月31日~令和5年3月30日退職日の翌日の属する月から令和6年3月まで

(注記)軽減期間中に社会保険などに加入して国民健康保険を資格喪失した場合、軽減の適用は社会保険などに加入した日の前月までとなります。資格喪失後に国民健康保険に再加入した場合は、軽減期間中であれば再度軽減が適用されます。

軽減の手続きについて

 ハローワークで雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知を受け取った後、申請書のダウンロードのページから特例対象被保険者等申告書を印刷し、記入等した上で保険年金課国保税係に郵送してください。添付書類は不要です。

後期高齢者医療制度への移行者がいる世帯の減免

 後期高齢者医療制度への移行者がいる以下の条件を満たす世帯は、保険税が減免されます。

社会保険などの旧被扶養者に対する減免

 社会保険などに加入されていた方が後期高齢者医療制度に移行され、その方に扶養されていた方(旧被扶養者)が国民健康保険の加入者になると、保険税が課税されます。
 しかし、移行時に以下の要件を満たす場合は、保険税が減免されます。申請が必要です。申請に必要なものは世帯主の印鑑と加入していた保険の資格喪失証明書です。
1.国民健康保険に加入した(被保険者の資格を取得した)日において65歳以上の方
2.国民健康保険に加入した(被保険者の資格を取得した)日の前日において、次のいずれかに該当する方の被扶養者であった方
・健康保険法の規定による被保険者(ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く)
・船員保険法の規定による被保険者
・国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
・私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
・健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある方(ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある方及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した方を除く)

旧被扶養者に対する減免額

 所得割額は全額減免になり、均等割額は半額減免になります(7割軽減・5割軽減の世帯を除く)。

旧被扶養者に対する減免期間

 所得割額は当分の間減免になり、均等割額は旧被扶養者が国民健康保険に加入した日の属する月以後2年を経過する月まで減免になります。

国民健康保険税の減免

 納期限どおりの納付が困難な場合は、徴収猶予などの相談を行っています。それでも納付が難しい場合で、以下の事例に該当する場合は、申請により減免される場合があります。
 原則として納期限7日前までの申請が必要です。預貯金や資産等の調査を行う場合があります。

事例
生活保護法の規定による保護を受けることとなった場合
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある場合
疾病または負傷により収入が激減し、または激減する見込みである場合
災害により、現に居住する家屋または事業用の重要な財産の損害を受けた場合
国民健康保険の加入者が少年院等の施設に収容または刑事施設に拘禁された場合

(注記)新型コロナウイルス感染症の影響による減免については、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてのページをご覧ください。

お問い合わせ

保険年金課 国保税係

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎1階

電話:049-252-7113

ファックス:049-254-2000

このページのお問い合わせ先にメールを送る


サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで
ページの先頭へ
SP版ページの先頭へ