このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
本文ここから

国民健康保険税の軽減・減免について

最終更新日:2020年8月13日

 富士見市では、平成30年度以降の税率改定に伴う激変緩和措置の一環として、前年の世帯の総所得金額等の合計額が400万円以下の世帯であって、22歳以下の被保険者が3人以上いる世帯の、第3子目以降の被保険者均等割額を全額免除する「多子減免制度」を創設しました。
 減免を受けるためには、申請が必要です。対象者の方には、納税通知書に申請書を同封しますので、記入して返送してください。

所得が少ない世帯の軽減

 保険税は住民税のように非課税の規定はありませんが、前年の所得などが一定額以下の世帯には、均等割が軽減される制度があります。
 軽減の適用に申請は必要ありませんが、世帯の皆様の住民税(所得税)の申告が必要となります。申告の内容から軽減判定所得金額を算出して軽減判定を行いますので、所得の有無にかかわらず必ず申告をしてください

軽減判定と計算のしかた

 賦課期日(4月1日または新規加入時)時点の世帯主と加入者などの軽減判定基準所得の合計額が、下表の基準以下である場合、均等割が軽減されます。

軽減割合軽減判定基準所得(令和2年度)
7割軽減33万円
5割軽減33万円+28万5千円×世帯の加入者と特定同一世帯所属者の人数
2割軽減33万円+52万円×世帯の加入者と特定同一世帯所属者の人数

(注記)特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行後、継続して同じ世帯に属する方をいいます。

後期高齢者医療制度への移行者がいる世帯の軽減・減免

 後期高齢者医療制度への移行者がいる以下の条件を満たす世帯は、保険税が軽減または減免されます。

社会保険などの旧被扶養者に対する減免

 社会保険などに加入されていた方が後期高齢者医療制度に移行され、その方に扶養されていた方(旧被扶養者)が国民健康保険の加入者になると、国民健康保険税が課税されます。
 しかし、移行時に以下の要件を満たす場合については、国民健康保険税が減免されます。申請が必要です。申請に必要なものは世帯主の印鑑と加入していた保険の資格喪失証明書です。
1.国民健康保険に加入した(被保険者の資格を取得した)日において65歳以上の方
2.国民健康保険に加入した(被保険者の資格を取得した)日の前日において、次のいずれかに該当する方の被扶養者であった方
・健康保険法の規定による被保険者(ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く)
・船員保険法の規定による被保険者
・国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
・私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
・健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある方(ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある方及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した方を除く)

旧被扶養者に対する減免額

 所得割額は全額減免になり、均等割額は半額減免になります(7割軽減・5割軽減の世帯を除く)。

旧被扶養者に対する減免期間

 所得割額は当分の間減免になり、均等割額は旧被扶養者が国民健康保険に加入した日の属する月以後2年を経過する月まで減免になります。

非自発的失業者の軽減制度

 勤務していた企業が倒産したり、急に解雇されたりするなど、非自発的な失業のために社会保険などを脱退し、国民健康保険に加入された方は、申請により保険税が軽減される制度があります。

軽減制度の対象となる方

 次のすべての条件を満たす方がこの制度による減額の対象となります。
1.平成26年3月31日以降に退職した方(令和2年8月1日以降は、平成27年3月31日以降に退職した方)
2.離職時点で65歳未満の方
3.雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者

 特定受給資格者または特定理由離職者であるかは、雇用保険受給資格者証の離職理由欄の理由コード(2桁の数字)が下記のコードであれば、対象となります。

特定受給資格者(企業の倒産・解雇などによって再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた方)
理由コード離職理由
11解雇
12天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者(派遣社員や契約社員など期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと等が理由で離職された方)
理由コード離職理由
23期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33正当な理由のある自己都合退職
34正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12か月未満)

軽減される額

 軽減制度が適用された場合、前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税を算定します。給与所得以外の所得は100分の30とはみなしません。また、軽減制度が適用された場合でも、世帯の所得状況によっては軽減されない場合があります。
 例えば、前年の給与所得が192万円(給与収入300万円)の方が軽減制度の適用を受けた場合、192万円の100分の30である57万6千円を給与所得とみなして国民健康保険税を算定します。
 また、高額療養費、限度額適用認定証等の所得区分の判定についても、計算対象給与所得を100分の30として適用します。

軽減期間

 軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。
 保険税に適用される期間と、高額療養費などに適用される期間は異なりますのでご注意ください。

離職した日と軽減期間
離職した日軽減期間
平成30年3月31日~平成31年3月30日退職日の翌日の属する月から令和2年3月まで
平成31年3月31日~令和2年3月30日退職日の翌日の属する月から令和3年3月まで
令和2年3月31日~令和3年3月30日退職日の翌日の属する月から令和4年3月まで

(注記)軽減期間中に社会保険などに加入して国民健康保険を資格喪失した場合、軽減の適用は社会保険などに加入した日の前月までとなります。資格喪失後に国民健康保険に再加入した場合は、軽減期間中であれば再度軽減が適用されます。

軽減の手続きについて

 軽減のお手続きは、雇用保険受給資格者証の受け取り後、申請書のダウンロードのページから特例対象被保険者等申告書を印刷し、必要事項を記入等の上、保険年金課国保税係に郵送してください。添付書類は不要です。

国民健康保険税の減免

 納期限どおりの納付が困難な場合は、徴収猶予などの相談を行っています。それでも納付が難しい場合で、以下の事例に該当する場合は、申請により減免される場合があります。
 原則として納期限7日前までの申請が必要です。預貯金や資産等の調査を行う場合があります。

事例
生活保護法の規定による保護を受けることとなった場合
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある場合
疾病または負傷により収入が激減し、または激減する見込みである場合
災害により、現に居住する家屋または事業用の重要な財産の損害を受けた場合
国民健康保険の加入者が少年院等の施設に収容または刑事施設に拘禁された場合
多子世帯(前年の世帯の所得が400万円を超えない世帯であって、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある国民健康保険の加入者が3人以上いる世帯)に該当する場合

お問い合わせ

保険年金課 国保税係

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎1階

電話:049-252-7113

ファックス:049-254-2000

このページのお問い合わせ先にメールを送る


サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで
ページの先頭へ
SP版ページの先頭へ