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事業者向け介護保険情報

最終更新日:2022年8月12日

加算関連の届出について

各加算の届出については、加算名をクリックして詳細をご確認ください。

加算名対象サービス
新規ウインドウで開きます。事業所評価加算介護予防・日常生活支援総合事業の通所介護相当サービス事業所(A6)、通所型サービスA事業所(A7)
新規ウインドウで開きます。ADL維持等加算地域密着型通所介護
新規ウインドウで開きます。特定事業所集中減算居宅介護支援

地域密着型サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業(訪問・通所)

令和4年度介護職員初任者研修における電話聞き取りへの協力について

令和4年度介護職員初任者研修(令和4年6月20日付西福第663号)の開催に伴い、市内介護事業所での電話聞き取りの受け入れのご協力をお願いします。本研修は、介護人材の不足が懸念される中、富士見市内の介護事業所の人材確保を目的とした介護職員人材確保事業です。受講生には介護職員として業務につく上で必要となる基礎的な知識・技術等を習得して頂き、実践的な人材の育成を目指すとともに、富士見市内の介護事業所への就労支援を目的としています。つきましては本事業の趣旨をご理解いただき、電話での聞き取りについて、ご協力いただける介護事業所は下記のとおり書類のご提出をお願いします。
(1)提出期限
令和4年9月16日(金曜日)
(2)提出書類
・事業所パンフレット25部(サービス類型ごとにある場合は、それぞれ25部ずつ提出してください。)
・電話聞き取り担当者名簿
(注記)令和4年度介護職員初任者研修の募集については、こちら。

様式ダウンロード
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。電話聞き取り担当者名簿(訪問系)(ワード:15KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。電話聞き取り担当者名簿(通所系)(ワード:15KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。電話聞き取り担当者名簿(施設系)(ワード:15KB)
(注記)担当者名簿はサービス類型ごとに提出してください。

(令和4年7月28日更新)
令和4年6月21日付けで、厚生労働省より令和4年度の介護職員等ベースアップ等支援加算に関する通知及び計画書様式の提示がありました。
令和4年10月より介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されます。
算定する場合は、以下のとおり計画書等を提出してください。

提出期日

令和4年10月から加算を取得する場合は、令和4年8月31日(水曜日)必着
令和4年11月以降からベースアップ等支援加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日
(例:12月1日算定開始する場合は、10月31日までに提出)

提出書類

  1. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。処遇改善計画書(エクセル:295KB)
  2. 新規ウインドウで開きます。介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  3. 新規ウインドウで開きます。介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

【令和4年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算を既に取得済み(区分変更もなし)であり、令和4年10月以降に介護職員等ベースアップ等支援加算を新たに取得する場合】
(別紙様式2)処遇改善計画書については別紙様式2-1及び2-4のみの提出で構いません。
(注記)記入方法については、以下の記入要領等を及び記載例をご参照ください。

No.名称提出要件・部数
1

[別紙様式2-1]
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善計画書

必須提出(2部)(注記)
2

[別紙様式2-2]
介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

介護職員等処遇改善加算の申請をする場合は提出
3

[別紙様式2-3]
介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

介護職員等特定処遇改善加算の申請をする場合は提出
4

[別紙様式2-4]
介護職員等ベースアップ等支援加算(施設・事業所別個表)

必須提出(1部)

5

(1)介護給付費算定に係る届出書
(2)体制状況等一覧表

(1)2部(注記)、(2)1部
事業所ごとに本様式の作成が必要です。

(注記)2部提出していただいたものは受付印を押印後、事業所用の控えとしてお渡しします。郵送の場合は、切手を貼付し送付先を記入した返信用封筒を同封してください。

令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算実績報告書の提出について

令和3年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定した事業所においては、「令和3年度介護職員処遇改善実績報告書及び介護職員等特定処遇改善加算実績報告書」の提出をお願いします。

提出期日

令和4年8月1日

提出書類

  1. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書(令和3年度)【別紙様式3-1】
  2. 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書(令和3年度)【別紙様式3-2】
  3. 返信用封筒(事業所控え返送用)・・・上記資料の1部を事業所控えとして収受印を押印の上、返送します。

(注記)過去に提出した旧様式は使用しないでください。

様式ダウンロード
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書(令和3年度)(エクセル:147KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(記入例)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書(令和3年度)(エクセル:150KB)

令和4年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定する事業所においては、下記の提出をお願いします。なお、前年度に処遇改善加算及び特定処遇改善加算を算定している場合においても、令和4年度に同加算を算定する場合は、再度提出が必要となりますので、ご注意ください。

対象事業者

地域密着型サービス事業者、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業者

提出書類

提出書類についてはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。 「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書 作成にあたっての入力シート等の説明」(エクセル:30KB)にてご確認ください。

様式ダウンロード

(1) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書 参考資料(別紙1)(PDF:1,589KB)
(2) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2-1)等(エクセル:326KB)
(注記)返送を希望する場合は、 【別紙様式2-1】2部と切手を貼付し、送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください。
(3)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。 (記入例)「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書 作成にあたっての入力シート等の説明」及び「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2-1)等(エクセル:331KB)
(注記)以下は初めて本加算を取得する場合、または加算区分を変更する場合に提出が必要です。様式はこちらからダウンロードしてください。
(4) 介護給付算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス) 2部提出
(5) 介護給付算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス) 1部提出
(6) 介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業費算定に係る体制等に関する届出書 2部提出
(7) 介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業費算定に係る体制等状況一覧表 1部提出

提出期限

令和4年4月15日(金曜日)必着 (注記)前年度から継続、もしくは4月、5月から加算を取得する場合
令和4年度途中から処遇改善加算及び特定処遇改善加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日
(例:12月1日算定開始→提出期限10月31日)

提出方法

郵送または持参でご提出ください。(注記)封筒に「処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。

特別な事情に係る届出書

事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き上げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。特別な事情に係る届出書(エクセル:24KB)
1. 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少により、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2. 職員の賃金水準の引下げの内容
3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

市内介護事業所合同説明会の開催について

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業所(法人)情報(ワード:12KB)

総合事業における新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る総合事業の請求に係るQ&Aを以下の通りまとめましたので、ご覧の上、ご対応をお願いします。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染予防に係るQ&A集(総合事業)(PDF:89KB)

介護保険における新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、人と人との接触を減らすことが求められており、令和2年4月7日付で厚生労働省老健局老人保健課から、認定調査に係る面会が困難である場合は、要介護・要支援認定の期間を延長できる旨の事務連絡が発出されました。
これを受け、当市においては、令和2年5月31日までの有効期限の要介護・要支援認定をお持ちの方で、認定の更新を希望するが認定調査員による訪問調査を望まない方については、6カ月の認定期間の延長を実施することとします。詳細については、下記をご覧ください。
新規ウインドウで開きます。要介護認定期間の延長について
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(富士見市・事務連絡)要介護認定期間の延長に伴う取扱いについて(ワード:16KB)(ワード:16KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(厚生労働省・事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて(その4)(PDF:38KB)(PDF:38KB)

介護保険事業所における事故報告の取扱について

当市では、介護保険事業者が事故発生時に報告すべき内容等については、「富士見市介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領」により規定しておりましたが、年々発生する事故も複雑化しており、これまでの取扱要領では判断がつかない事例も発生したことから、現行の取扱要領を全文改訂し、下記のとおり制定いたしました。当該基準に基づき迅速な対応及び再発防止に努められるようご協力をお願いいたします。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。富士見市介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領(PDF:157KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護保険事業者事故報告書様式(様式1)(ワード:43KB)

お問い合わせ

高齢者福祉課 地域包括ケア係

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎1階

電話:049-252-7107

ファックス:049-251-1025

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