不妊検査・不妊治療・不育症検査費助成事業について
最終更新日：2019年4月15日
平成31年4月1日から不育症検査費助成事業が始まりました
市では、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図り、子どもを生み育てやすい環境づくりの推進を目的に、不妊検査や不妊治療費の助成を行っています。
不妊検査、不妊治療費の助成事業に加え、平成31年4月1日から不育症検査費助成事業が始まりました。どうぞご活用ください。
- 対象者
- 下記全ての要件を満たすご夫婦が対象です。
こちらの
フローチャート（PDF：259KB）も併せてご覧ください。
- 夫婦ともに検査を受けている
- 富士見市に夫婦の双方または一方の住民票がある
- 埼玉県内他の市町村で不妊検査助成を受けていない
- 不妊検査開始時の妻の年齢が43歳未満
- 検査開始日（夫婦早い方）から終了日（夫婦遅い方）までの期間が1年未満である
（1年を超える部分は助成対象外） - 検査は指定医療機関（PDF：121KB）または助成対象医療機関（PDF：183KB）で受けている
（ただし、夫の検査については指定医療機関と連携する泌尿器科医師が行うものも含む）全国の指定医療機関一覧は
こちら（外部サイト） - 特定不妊治療の一環として受ける検査でないこと
- 不妊検査終了日から60日以内に申請できること
- 補助金額
- 不妊検査にかかった費用で上限2万円（1,000円未満切り捨て）
- 補助回数
- 1回限り
- 申請期限
- 不妊検査終了日から60日以内
- 申請に必要なもの
- 富士見市不妊検査補助金交付申請書（PDF：72KB）
申請書記入例はこちら（PDF：109KB） - 不妊検査実施証明書（PDF：117KB）（医療機関に記入を依頼してください）
- 富士見市不妊検査補助金交付請求書（PDF：58KB）
申請書記入例はこちら（PDF：108KB） - 不妊検査に要した費用の領収書（原本）
- 上記4の内容がわかる明細書（原本）
- 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
※夫婦ともに富士見市に住所登録がある方は省略できます。
夫婦が別世帯の場合で、どちらかが市民在住の方でない方のみ必要です。
その場合婚姻関係を証明することができないので、住民票と合わせて戸籍謄本が必要になります。 - ご本人を確認できる書類（免許証、保険証等）
- 申請者名義の振込口座が確認できるもの
- 印鑑
- 申請方法
- 申請に必要なものを揃えて、子ども未来応援センターにお越しください。
県の不妊治療費助成事業
埼玉県では、不妊治療（体外受精及び顕微授精）のうち対象となる治療の費用に対して、一回の治療につき15万円または7万5千円（一部の初回申請の治療に限り30万円）を上限に助成をしています。
※特定不妊治療の一環として行われる「男性不妊治療」を行った場合、最大15万円の助成が受けられるようになりました。
助成回数、要件等については下記リンク先、埼玉県ホームページで確認していただくか、朝霞保健所（電話048-461-0468）までお問い合わせください。
- 埼玉県不妊治療費助成事業のご案内（外部サイト）（埼玉県のホームページ）
- 不妊に悩む夫婦への支援について（外部サイト）（厚生労働省のホームページ）
富士見市では、都道府県、指定都市、中核市の不妊治療費助成事業の対象になった治療を受けたご夫婦に対して、さらに上限10万円までを補助金として交付しています。
こちらのフローチャート（PDF：196KB）も併せてご覧ください。
- 対象者
- 下記全ての要件を満たすご夫婦が対象です。
- 都道府県の不妊治療費助成事業による助成金の交付を受けている
（指定都市、中核市の助成も含む） - 都道府県の助成を受けてもまだ自己負担額がある
- 富士見市に夫婦の双方または一方の住民票がある
- 都道府県の助成交付決定日から60日以内である
（ただし、県の助成決定を知った日から1年未満であること）
- 都道府県の不妊治療費助成事業による助成金の交付を受けている
- 補助金額
- 都道府県等の助成額を引いた治療費用で上限10万円（1,000円未満切り捨て）
- 補助回数
- 県の基準に準ずる
- 申請期限
- 都道府県等の助成支給決定を知った日から60日以内。（ただし、支給決定日から1年未満）
- 申請に必要なもの
- 都道府県等不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書の写し
- 都道府県等不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し
- 不妊治療に要した費用の領収書（原本）
- 富士見市不妊治療補助金交付申請書（PDF：67KB）
申請書記入例はこちら（PDF：104KB） - 不妊治療実績報告書（PDF：46KB）
実績報告書記入例はこちら（PDF：67KB） - 富士見市不妊治療補助金交付請求書（PDF：58KB）
請求書記入例はこちら（PDF：94KB） - 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
※夫婦ともに富士見市に住所登録がある方は省略できます。
夫婦が別世帯の場合で、どちらかが市民在住の方でない方のみ必要です。
その場合婚姻関係を証明することができないので、住民票と合わせて戸籍謄本が必要になります。 - ご本人を確認できる書類（免許証、保険証等）
- 申請者名義の振込口座が確認できるもの
- 印鑑
- 申請方法
- 申請に必要なものを揃えて、子ども未来応援センターにお越しください。
- 対象者
- 下記全ての要件を満たす方が対象です。
- こちらのフローチャート（PDF：205KB）も併せてご覧ください。
- 夫婦または妻が不育症リスク因子を特定するために医師が必要と認めた一連の検査を受けている
(検査開始が平成31年4月1日以降のもの) - 2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある、又は医師から不育症の判断がある
- 富士見市に夫婦の双方または一方の住民票がある
- 埼玉県内他の市町村で不育症検査助成を受けていない
- 不育症検査開始時の妻の年齢が43歳未満
- 検査開始日から終了日までの期間が1年未満である
（1年を超える部分は助成対象外） - 検査は指定医療機関（PDF：121KB）または助成対象医療機関（PDF：183KB）で受けている
（ただし、夫の検査については指定医療機関と連携する泌尿器科医師が行うものも含む）
全国の指定医療機関一覧はこちら（外部サイト） - 特定不妊治療の一環として受ける検査でないこと
- 不育症検査終了日から60日以内に申請できること
- 補助金額
- 不育症検査にかかった費用で上限2万円（1,000円未満切り捨て）
- 補助回数
- 1回限り
- 申請期限
- 不育症検査終了日から60日以内
- 申請に必要なもの
- 富士見市不育症検査補助金交付申請書（PDF：72KB）
申請書記入例はこちら（PDF：109KB） - 不育症検査実施証明書（PDF：116KB）（医療機関に記入を依頼してください）
- 富士見市不育症検査補助金交付請求書（PDF：58KB）
申請書記入例はこちら（PDF：108KB） - 不育症検査に要した費用の領収書（原本）
- 上記4の内容がわかる明細書（原本）
- 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
※夫婦ともに富士見市に住所登録がある方は省略できます。
夫婦が別世帯の場合で、どちらかが市民在住でない方のみ必要です。
その場合婚姻関係を証明することができないので、住民票と合わせて戸籍謄本が必要になります。 - ご本人を確認できる書類（免許証、保険証等）
- 申請者名義の振込口座が確認できるもの
- 印鑑
- 申請方法
- 申請に必要なものを揃えて、子ども未来応援センターにお越しください。
申請場所・お問い合わせ
子ども未来応援センター
〒354-0021 富士見市大字鶴馬3351-2（健康増進センター内）
電話：049-252-3773
月曜日から金曜日（祝日を除く） 午前8時半から午後5時15分まで
埼玉県の不妊に関する相談窓口
埼玉県では、不妊に悩む夫婦の相談窓口として、専門医と面談形式で相談ができる窓口や助産師と電話相談ができる相談窓口を設置しています。詳しくは下記ページをご覧ください。
お問い合わせ
子ども未来応援センター
〒354-0021 埼玉県富士見市大字鶴馬3351-2（健康増進センター内）
電話：049-252-3773
ファックス：049-252-3772
