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富士見市不妊治療費助成事業について

最終更新日:2021年9月7日

不妊治療費助成について

富士見市では、都道府県、指定都市、中核市の不妊治療費助成事業の対象になった治療を受けたご夫婦に対して、さらに上限10万円までを補助金として交付しています。
こちらのダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。フローチャート(PDF:196KB)も併せてご覧ください。

対象者

下記のいずれにも該当する人

  1. 申請時に富士見市に夫婦双方または一方の住民登録がある
  2. 申請時に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚状態である夫婦
  3. 都道府県、指定都市、中核市の不妊治療費助成事業による助成金の交付決定を受けており、まだ自己負担額がある
  4. 都道府県の助成交付決定日から60日以内である(ただし、県の助成決定を知った日から1年未満であること)

補助金額

都道府県等の助成額を引いた治療費用で上限10万円(1,000円未満切り捨て)

補助回数

県の基準に準ずる

申請期限

都道府県等の助成支給決定を知った日から60日以内(ただし、支給決定日から1年未満)

申請に必要なもの

  1. 都道府県等不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書の写し
  2. 都道府県等不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し
  3. 不妊治療に要した費用の領収書(原本)
  4. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。富士見市不妊治療補助金交付申請書(PDF:67KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記入例(PDF:104KB)
  5. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。不妊治療実績報告書(PDF:46KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記入例(PDF:67KB)
  6. ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。富士見市不妊治療補助金交付請求書(PDF:58KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記入例(PDF:94KB)
  7. 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
    (注記)夫婦ともに富士見市に住所登録がある方は省略できます。夫婦が別世帯の場合で、どちらかが市内在住でない方のみ必要です。その場合婚姻関係を証明することができないため、住民票と合わせて戸籍謄本が必要になります。事実婚夫婦の場合、必要書類等についてはお問い合わせください。
  8. 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証等)
  9. 申請者名義の振込口座が確認できるもの
  10. 印鑑

申請窓口

富士見市子ども未来応援センター 
〒354-0021 
富士見市大字鶴馬3351-2(富士見市立健康増進センター内)
電話:049-252-3773

関連情報

埼玉県不妊治療費助成事業

埼玉県では、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)や特定不妊治療の一環として実施した男性不妊治療のうち対象となる治療費に対して、一回の治療につき30万円または10万円を上限に助成をしています。
助成回数、要件等については埼玉県ホームページで確認していただくか、朝霞保健所(電話048-461-0468)までお問い合わせください。

埼玉県の不妊に関する相談窓口

埼玉県では、不妊に悩む夫婦の相談窓口として、専門医と面談形式で相談ができる窓口や助産師と電話相談ができる相談窓口を設置しています。詳しくは下記ページをご覧ください。

不妊検査・不育症検査費助成事業について

お問い合わせ

子ども未来応援センター 母子保健グループ

〒354-0021 埼玉県富士見市大字鶴馬3351番地の2(健康増進センター内)

電話:049-252-3773

ファックス:049-252-3772

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