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令和3年度富士見市協働事業提案制度「市制施行50周年版市民提案型協働事業」の提案募集について

最終更新日:2021年4月22日

協働事業提案制度では、市民の皆さんが日ごろ感じている地域の公共的な課題に対し、市との協働により効果的な解決を目指す事業の提案を募集しています。
令和3年度の募集では、富士見市が令和4年4月10日に迎える市制施行50周年を、市民の皆さんと一緒に祝うため、市制施行50周年を祝う事業で、地域課題を解決できる事業(市制施行50周年版市民提案型協働事業)を募集します。提案者が市と協働により、市内で実施する公益的な事業を自由に企画・提案してください。

(注記)令和3年度は、行政提案型協働事業とアイデア提案の募集を行いません。

市制施行50周年市民提案型協働事業

協働事業の要件

次の要件をすべて満たす事業を対象とします。

  1. 市制施行50周年を祝う事業であること。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。
  2. 市内で実施される公共的または公益的な事業であって、地域の課題を解決できるものであること。ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。
  3. 市民満足度が高まり、具体的な効果及び成果を期待することができること。
  4. 市民と市の役割分担が明確であり、協働で実施することにより相乗効果を期待することができること。
  5. 提案した団体などが実施することが可能な事業であること。

前述の要件にかかわらず、次のいずれかに該当する事業は対象としません。

  1. 政治、宗教もしくは選挙活動を目的とする事業、または営利を主な目的とする事業
  2. 特定の個人、または法人その他の団体のみが利益を受ける事業
  3. 施設などの建設、または整備を目的とする事業
  4. 既存の制度で対応できる事業
  5. 法令または公序良俗に反し、または反するおそれのある事業
  6. 国、地方公共団体、その他の公共団体から助成を受けている事業

提案者

提案することができる法人、団体などは、次の要件をすべて満たしていることとします。

  1. 法人または3人以上で組織している団体で、その構成員の半数以上が市内に在住、在勤または在学している個人であること。
  2. 市内に事務所もしくは事業所を有し、主たる活動場所を市内に置いていること。
  3. 協働事業を主体的かつ的確に遂行することができる体制であること。

(注記)前述の要件にかかわらず、富士見市協働事業提案制度実施要綱第3条第3項のいずれかに該当する法人、団体は対象としません。

募集期間

令和3年5月1日(土曜日)から6月30日(水曜日)まで((注記)郵送必着)
事前相談をご希望の場合は、協働推進課までご連絡ください。
電話 049-251-2711(内線256)

提出書類

提案する団体は、募集期間内に、次の書類を協働推進課窓口、または郵送にて提出してください。

提案の審査などについて

提案内容により、協働で事業に取り組む市の担当部署を決定します。
提案の審査は、提出された書類、プレゼンテーションにより行います。プレゼンテーションは公開で開催し、提案者と市の担当部署が協力して行います。

公開プレゼンテーション(予定)

日時:令和3年8月25日(水曜日)午後7時から
会場:市役所1階 全員協議会室

審査のポイント

次の項目に基づき、プレゼンテーションによる選考を行い、採択事業の決定をします

項目 内容
事業の必要性 公共的な課題の解決や地域の活性化などについて、現状を把握し、市民に必要とされている事業であるか。
公益性及び市民サービスの向上 不特定多数の市民の利益と、市民サービスの向上につながる事業であるか。
具体性継続発展性 事業計画が実行可能な方法、スケジュールに基づいて作成された事業であるか。その事業に継続性があり、自主的な活動による発展性があるか。
適正な予算 事業内容に照らして、適正な予算の積算がされているか。
協働の必要性 事業目的達成のための、提案者と市の協働の必要性が明確になっているか。
役割分担 提案者と市との役割分担が明確で、相互の特性を活かしているか。
協働の効果 提案者と市が協働で取り組むことにより、質の高い市民サービスを提供することができ、他の地域や他者へ成果の広がりが期待できるか。
事業実施能力 提案者には、事業実施のために必要な体制などがあり、市と効率よく連携を図ることができると認められるか。事業の実施に対する熱意があると認められるか。

事業への補助金の交付

市の予算の範囲内において、事業の実施に係る経費を補助(上限額20万円)します。
1事業に対する補助金は、原則として1年とします。

対象となる経費の例

補助対象経費 内容
報償費 講師や事業協力者への謝礼
旅費 事業の実施に必要な交通費
消耗品費 事業の実施に必要な資料や周知のための用紙代など
燃料費 灯油代
食糧費 講師などの食事代、会議開催時の飲料代
印刷製本費 チラシ、ポスターなどの印刷費用など
役務費 事業の実施に必要な郵便料金、送料、振込手数料、事業の実施に必要な保険加入料など
委託料 会場設営委託料
使用料及び賃貸料 会場や機器などの使用料やレンタル料など
原材料費 事業の実施に必要な原料及び材料費
その他これらに類する経費 補助対象事業の実施上必要な経費で、社会通念上適切であると認められるもの

対象外経費の例

  • 打ち上げや個人的な飲食費(弁当、茶菓代など)
  • 参加者の交通費
  • 交際費(慶弔費、差し入れなど)
  • 個人の所有となる物品の購入費
  • 支払ったことが確認できない経費
  • 実施事業に直接かかわりのない経費や社会通念上適切でない経費

事業実施と報告

協定書の締結

採択を受けた提案者は、事業の実施にあたり、事業の内容、役割分担、個人情報保護の遵守などについて、市と協定を締結します。

補助金の交付申請

採択を受けた提案者は、事業の実施に係る経費の補助金の交付申請をします。

事業の変更・中間報告

採択された事業の内容を変更するときは、提案者は変更承認申請書を提出し、市の承認を受けることが必要です。
また、市は必要に応じて採択された事業の進捗状況について、中間報告書の提出を求めることがあります。

事業実施後の報告・評価

事業完了後、提案者は実施した事業の概要や成果などの報告書を提出します。
市は、事業に対して評価を行い、事業概要や成果などとあわせて、市ホームページにて公表します。

事業企画の参考に…

昨年、市制施行50周年記念事業としてやってみたいこと・あったらいいと思うアイデアを、市民の皆さんへ募集しました。応募されたアイデアは、ホームページで公開していますので、ご覧ください。

お問い合わせ

協働推進課 市民参加・協働グループ

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-251-2711(内線256)

ファックス:049-254-2000

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