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地球温暖化防止活動支援補助金

最終更新日:2019年8月16日

令和元年度実施概要

市では、温室効果ガスの排出量削減を図るため、地球温暖化の防止に役立つ機器や車両を導入する方に予算の範囲内で補助金を交付します。

主なメリット

  • 環境にやさしい!
  • 停電や災害に強い!
  • 節約ができる!
  • 余った電力を買い取ってもらえる!(太陽光発電)

令和元年度の主な変更点等

  • 電気自動車」および「プラグインハイブリッド自動車」を補助対象に追加
  • 「小規模太陽光発電システム(注釈1)」を設置した場合の追加助成の廃止

注釈1:小規模太陽光発電システムとは、発電量が1キロワット以上2キロワット未満のものです。

再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金の対象となる方

次のすべての要件に該当する方

  1. 市内の住宅(新築住宅・既存住宅)に再生可能エネルギー機器等を設置された方、又は再生可能エネルギー機器等を設置した市内の新築住宅を購入された方で、当該住宅に居住し住民登録のある方(注釈2)
  2. 市税の滞納がない方
  3. 富士見市から過去に同一または同種の再生可能エネルギー機器等に関する補助金の交付を受けたことがない方(同一世帯の方も含む)

注釈2:集合住宅及び併用住宅も対象となります。
定置用リチウムイオン蓄電池について
 上記1から2の要件を満たせば、過去に太陽光発電システムの補助金の交付を受けた方でも申請が可能です。

次世代自動車購入促進補助金の対象となる方

次のすべての要件に該当する方(同一世帯1台限り)

  1. 使用の本拠の位置が市内である次世代自動車の所有者(購入時に所有権が販売会社などに留保されている場合は使用者)
  2. 市内に引き続き1年以上居住し、住民登録のある方
  3. 市税の滞納がない方

補助金の交付申請手続き(共通事項)

1.申請書類
各種補助金交付申請書(下記からダウンロードしてください)に添付書類を添えて環境課の窓口へ直接提出してください。
備考1:代理人の場合は委任状が必要となります。(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。 委任状作成例(PDF:89KB))
備考2:郵送での申請はできません。
2.受付期間
令和元年6月3日(月曜日)から令和2年2月17日(月曜日)まで
備考3:土日、祝日、年末年始は受付できません。
備考4:受付期間を過ぎると理由の如何を問わず補助金の申請ができなくなりますのでご注意ください。
3.補助金の交付
補助金の交付要件を満たしている方には、令和2年3月中に「補助金交付決定書」と「補助金請求書」を送付します。なお、補助金の交付は、令和2年4月中の予定です。
4.定期報告書の提出(太陽光発電システムのみ)
補助金交付決定の方には、翌年度から1年間(令和2年4月から令和3年3月)、再生可能エネルギー機器の使用状況に関する定期報告書を提出していただきます。交付決定時に送付します。

補助金の交付額

再生可能エネルギー機器等

交付対象機器 交付要件 補助金の交付額
太陽光発電システム
  • 太陽電池容量が1キロワット以上のもので、住宅の屋根等への設置に適しているもの
  • 電力会社と系統連系(余剰電力を商用電力に送電できるようにしていること)に伴う電力需給契約を自ら又は同一世帯の方が締結している場合で、電力需給契約日(電力会社の「特定契約のご案内」に記載された日付)が平成31年2月1日から令和2年1月31日までの方
5万円
自然循環型太陽熱利用システム
  • 一般財団法人ベターリビングにおいて優良住宅部品の認定を受けているもので、引渡日が平成31年2月1日から令和2年1月31日までのもの
3万円
強制循環型太陽熱利用システム
  • 一般財団法人ベターリビングにおいて優良住宅部品の認定を受けているもので、引渡日が平成31年2月1日から令和2年1月31日までのもの
5万円
ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)
  • 上記太陽光発電システム、自然循環型太陽熱利用システムまたは強制循環型太陽熱利用システムのいずれかと併設したもので、引渡日が平成31年2月1日から令和2年1月31日までのもの
2万円
定置用リチウムイオン蓄電池
  • 蓄電容量が1キロワット以上のもので、引渡日が平成31年2月1日から令和2年1月31日までのもの
5万円

次世代自動車

交付対象車両 交付要件 補助金の交付額
電気自動車
  • 平成31年2月1日から令和2年1月31日までの間に、初めて新規登録等を受ける四輪以上の自動車(中古の輸入車を除く)
  • 自家用の自動車
  • リース契約によらない自動車
15万円
プラグインハイブリッド自動車 5万円

制度概要・申請書類

補助金交付決定の方

補助金交付決定の方につきましては、定期報告書の提出をご依頼しております。詳細は下記リンク先をご確認ください。

外部リンク

埼玉県のホームページでは、埼玉県、県内市町村で実施している省エネ設備に関する各種補助制度について掲載されています。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。埼玉県のホームページ(住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度)(外部サイト)

お問い合わせ

環境課 環境保全係

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-252-7129

ファックス:049-253-2700

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