健全な財政運営に関する条例について

(注記)用語解説はこちら

令和5年11月16日　中期財政計画を更新しました。

少子高齢化の進展や景気の低迷など、社会経済情勢が大きく変化していく中で地方分権時代にふさわしい市民自治に基づくまちづくりを推進していくためには、「市民・議会・市が財政運営上のルールを共通して認識すること」、「弾力的かつ持続可能な財政基盤を整備すること」、「計画的に施策を実施すること」などが求められます。

このことから、市では、財政規律の下での健全な財政運営を目指すため、財政運営上の指針となる本条例を立案し、平成23年12月定例市議会において可決成立しました。

(1)趣旨

地方自治体の財政状況を統一的な指標（健全化判断比率）で明らかにすることにより、財政状況が深刻化する前に、迅速な財政の健全化や再生に向けた対応を図るための法律です。

(注記)「財政健全化法」とは…正式名は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」であり、平成20年4月1日から施行されています。

(2)富士見市の健全化判断比率の数値

富士見市の平成19年度～令和4年度までの健全化判断比率は、「すべての比率において健全な段階」となっています。

• 健全化判断比率の推移（過去3年間）（PDF：46KB）

この条例は、財政健全化法において健全な段階とされている市の財政状況を、「さらに健全な段階へと推進していく」ための財政運営上の指針を定めています。

• 市民自治に基づくまちづくりを推進するための財政規律の強化
• 分かりやすい財政情報の公表による情報の共有化
• 活力あるまちづくりの推進による税収基盤の強化
• 財政運営におけるマネジメントサイクル（継続的な事務事業の見直し）の強化
• 使用料、補助金などの定期的な見直し
• 計画的な財政運営の推進
• 財政指標を用いた財政運営目標の設定

この条例は、本則4章（16条）と附則で構成しており、その主な内容は次のとおりとなります。

• 富士見市健全な財政運営に関する条例（PDF：11KB）
• 富士見市健全な財政運営に関する条例逐条解説（PDF：264KB）

将来にわたって計画的な財政運営を行っていくため、総合計画と整合性を図った上で、5年間の中期財政計画を策定しましたので、次のとおり公表します。

• 令和6年度～令和10年度の中期財政計画（PDF：848KB）

• 総合計画（基本構想・基本計画・実施計画）のページへリンク

健全な財政運営へ向けた取組の状況を明らかにするため、令和4年度決算に基づく財政運営判断指標を算定しましたので、次のとおり公表します。

現在の公会計制度では把握しづらい資産や負債、行政サービスに要した経費などを明らかにするため、4つの財務諸表を作成しましたので、次のとおり公表します。

• 「財務諸表」のページへリンク