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健全な財政運営に関する条例について

最終更新日:2019年2月12日

※用語解説はこちら

平成31年2月12日 財政運営判断指標および財政運営目標を更新しました。

条例制定の目的

ふわっぴーのイラスト

少子高齢化の進展や景気の低迷など、社会経済情勢が大きく変化していく中で地方分権時代にふさわしい市民自治に基づくまちづくりを推進していくためには、「市民・議会・市が財政運営上のルールを共通して認識すること」「弾力的かつ持続可能な財政基盤を整備すること」「計画的に施策を実施すること」などが求められます。


このことから、市では、財政規律の下での健全な財政運営を目指すため、財政運営上の指針となる本条例を立案し、平成23年12月定例市議会において可決成立しました。

現状と課題

(1) 国・地方自治体を取り巻く状況
現状課題
恒常的な財源不足と債務残高の増加⇒財政構造の硬直化の解消
社会保障関係費の増加⇒財政構造の硬直化の解消
地方分権改革の進展⇒地方自治体の財政的な自立
地方交付税や補助金などの見直し⇒地方自治体の財政的な自立
財政健全化法の成立⇒健全な財政運営の維持・向上
(2) 富士見市における主な状況
現状課題
地方交付税の動向に影響を受けやすい歳入構造⇒弾力的かつ持続可能な財政基盤の整備
少子高齢化などに伴う税収の減少⇒弾力的かつ持続可能な財政基盤の整備
第5次基本構想(計画期間:平成23~32年度)に掲げる施策の着実な推進⇒実施財源の確保
増加する社会保障関係費への対応⇒実施財源の確保

財政健全化法

(1)趣旨

地方自治体の財政状況を統一的な指標(健全化判断比率)で明らかにすることにより、財政状況が深刻化する前に、迅速な財政の健全化や再生に向けた対応を図るための法律です。

※「財政健全化法」とは…正式名は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」であり、平成20年4月1日から施行されています。

(2)富士見市の健全化判断比率の数値

富士見市の平成19~29年度までの健全化判断比率は、「すべての比率において健全な段階」となっています。

健全な財政運営に関する条例

この条例は、財政健全化法において健全な段階とされている市の財政状況を、「さらに健全な段階へと推進していく」ための財政運営上の指針を定めています。

(1)主な内容

  • 市民自治に基づくまちづくりを推進するための財政規律の強化
  • 分かりやすい財政情報の公表による情報の共有化
  • 活力あるまちづくりの推進による税収基盤の強化
  • 財政運営におけるマネジメントサイクル(継続的な事務事業の見直し)の強化
  • 使用料、補助金などの定期的な見直し
  • 計画的な財政運営の推進
  • 財政指標を用いた財政運営目標の設定

(2)条例の構成

この条例は、本則4章(16条)と附則で構成しており、その主な内容は次のとおりとなります。

目次主な内容
第1章 総則条例の目的、財政運営上の基本理念、市長の責務を定めています。
第2章 財政運営の基本原則財政運営に関する基本ルール(情報の共有、資産及び負債、歳入の確保及び歳出の見直しなど)を定めています。
第3章 計画的な財政運営の推進総合計画や中期財政計画などを策定する場合のルールを定めています。
第4章 財政運営の健全化財政運営状況を判断するための指標に関するルール(財政運営目標の設定など)を定めています。
附則条例の施行日(平成24年4月1日)を定めています。

(3)条例関係資料

(4)中期財政計画

将来にわたって計画的な財政運営を行っていくため、総合計画と整合性を図った上で、5年間の中期財政計画を策定しましたので、次のとおり公表します。

(5)財政運営判断指標および財政運営目標

健全な財政運営へ向けた取組の状況を明らかにするため、平成24年度に設定した平成29年度決算における財政運営判断指標の各目標値に対する結果を次のとおり公表します。
また、新たに平成35年度決算における各目標値を設定しましたので併せて公表します。

1. 財政運営判断指標および財政運営目標
財政運営判断指標平成29年度決算実績値財政運営目標値
(平成29年度決算目標値)
財政運営目標値
(平成35年度決算目標値)
財政力指数0.7980.8000.860
経常収支比率89.7%88%以下90.0%以下
財政調整基金比率15.2%12.5%以上15.0%以上
地方債残高比率116%110%以下120%以下
債務償還可能年限4.2年4年以下4.5年以下
2. 参考指標
項目平成29年度決算実績値平成29年度決算目標値平成35年度決算目標値
人口1人当たりの貯金額44,277円32,000円以上45,000円以上
人口1人当たりの借金額213,648円195,000円以下224,000円以下

(6)財務諸表

現在の公会計制度では把握しづらい資産や負債、行政サービスに要した経費などを明らかにするため、総務省方式改訂モデルによる4つの財務諸表を作成しましたので、次のとおり公表します。

お問い合わせ

財政課

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-251-2711(内線233・235・237)

ファックス:049-254-2000

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