地方交付税

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域の住民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するため、国税の所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合と地方法人税の全額を原資として国から交付されるものです。

地方交付税には、標準的な水準の行政サービスを提供するために必要な財源の不足額を交付する普通交付税と、普通交付税の算出に反映されなかった特別な事情（例：地震などの災害）を考慮して交付される特別交付税があります。

普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引き、不足する額が交付されます。

基準財政需要額－基準財政収入額＝普通交付税交付額

（単位:千円）

基準財政需要額は、各地方公共団体ごとの標準的な水準における行政サービスを提供するために必要となる額を算定するもので、福祉、教育、土木などの行政項目ごとに次の算式により算出されます。

単位費用（測定単位当たり費用）×測定単位（人口、面積など）×補正係数（人口規模、気象条件など）＝基準財政需要額

（単位：千円）

基準財政収入額は、標準的な税収入の一定割合により算定するもので、次の計算式により算出されます。

標準的な地方税収入×75分の100＋地方譲与税等＝基準財政収入額

（単位：千円）

臨時財政対策債は、地方交付税の交付額が地方公共団体の財源不足額に足りない場合、本来普通交付税として国から交付されるべき額の一部を、地方債として市が借入れて財源不足を補うものです。臨時財政対策債の元利償還金は、後年度、交付税措置（基準財政需要額へ全額算入）されます。

（単位：千円）

地方交付税交付額の状況は、平成12年度から平成21年度までは大幅に減少し、平成22年度から平成27年度は同程度の額で推移しています。平成28年度以降は基準財政収入額の増加幅が基準財政需要額の増加幅を上回っているため、交付額が減少しています。