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勤労者の支援制度

最終更新日:2024年2月15日

埼玉県の制度

埼玉県では、介護・子育て・病気治療などで仕事の継続にお悩みのかたからの相談を「仕事と生活の両立支援相談窓口」で受け付けています。
相談員がお答えするほか、必要なサービスの提供窓口のご案内や、役に立つ情報の提供を行います。

埼玉県は、中央労働金庫と提携して、勤労者の方々が必要とする資金の貸付を低利で行っています。

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、これまでの働き方・休み方を改善することは、仕事に対する意識やモチベーションを高め、業務効率の向上にも有効だと考えられています。
働き方・休み方の改善につながる情報を提供しています。

実際に寄せられた相談事例等を参考に、皆さんに役立ちそうな項目について御紹介しています。

国の制度

育児休業や介護休業、子育て支援関連など、仕事と家庭の両立につながる情報を提供しています。

がん等疾病を抱える従業員が、適切な治療を受けながら働き続けられるよう、事業所における両立支援の情報を提供しています。

難病を抱えながら就労を目指す方の支援に関する情報や相談窓口のほか、雇用主に向けた助成の制度等の情報を提供しています。

ハラスメントとは「嫌がらせ」や「いじめ」行為を指します。ハラスメントで悩んでいる方に向けた情報を提供しています。

働く人の心身の健康づくりに取り組むことは、重要な課題です。労働による健康障害を防ぐための情報を提供しています。

その他の制度

労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図ることを目的とするものです。

独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業が、事業主の相互共済及び国の援助によって退職金制度を確立するためのものです。

建設業を営む事業主の方が、対象となる雇用者の方々の共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その方々が建設業で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部から退職金が支払われる制度です。

業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものであると明らかな場合には、労災保険給付の対象となります。
また、新型コロナウイルス感染症による症状が持続し(罹患後症状があり)、療養や休業が必要と認められる場合にも、労災保険給付の対象となります。
請求の手続等については、埼玉労働局にご相談ください。

お問い合わせ

産業経済課

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話番号:049-257-6827

FAX:049-251-3824

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