高額療養費

1か月(計算は1日から末日)でかかった医療費の自己負担額が限度額を超えた場合は、申請により超えた分が払い戻されます。該当者には保険年金課から申請書を送付します。

現役並み所得者3：課税所得690万円以上のかた。
現役並み所得者2：課税所得380万円以上690万円未満のかた。
現役並み所得者1：課税所得145万円以上380万円未満のかた。
（注記）現役並み所得者1～3は、同じ世帯の被保険者が1人でも該当すれば、その世帯の被保険者全員に適用されます。
一般：現役並み所得者、低所得者1・2に該当しないかた。
低所得者2：同じ世帯の全員が住民税非課税であるかた。
低所得者1：同じ世帯の全員が住民税非課税であって、その全員の所得が0円であるかた。なお、この所得は、年金の所得控除額を80万円として計算し、給与所得のあるかたは、10万円を控除して計算した金額です。

• 基準日（注1）時点で所得区分が一般及び低所得者1・2に該当する被保険者について、1年間（注2）のうち一般および低所得者1・2であった月の外来分の自己負担額の合計が144,000円を超えた場合、その超えた分が払い戻されます。
  （注1）基準日は毎年7月31日時点（死亡等により資格を喪失した方は、資格を喪失した日の前日）となります。
  （注2）1年間とは毎年8月1日から翌年7月31日となります。
• （多数回該当）内の金額は、多数回該当（過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の支給に該当）の場合。所得区分が一般のかたの外来（個人ごと）による高額療養費の支給は、多数該当の回数に含まれません。
• 現役並み所得者（1・2・3）の方については、外来（個人ごと）及び入院＋外来（世帯合算）の区分けはありません。
• 差額ベッド代、リネン代等は医療保険の適用外のため、高額療養費の対象には含まれません。
• 75歳の誕生日を迎えた月に限り、「誕生日前の医療保険」と「後期高齢者医療制度」それぞれの自己負担限度額が半額となります（1日生まれのかたを除きます）。障がい認定により月の途中で後期高齢者医療制度に加入した場合、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療保険とのそれぞれで高額療養費の自己負担限度額が適用され、それぞれの保険で限度額上限まで負担する場合があります。

限度額適用認定証もしくは限度額適用・標準負担額減額認定証を病院の窓口で提示することで、同じ月で同じ医療機関での一部負担金の金額を自己負担限度額までに抑えることができます。区分ごとの必要な証は以下のとおりです。

下記の書類を持参し、保険年金課で申請してください。詳しくはお問い合わせください。

• 保険証
• 来庁者の本人確認書類

（注記）別世帯のかたが申請する場合は委任状をご用意ください。委任状がない場合は、認定証のお渡しは郵送となります。

被保険者が入院したとき、食事の費用については、標準負担額を被保険者にお支払いいただき、残りは広域連合が負担します。
低所得者2・低所得者1に該当するかたは、保険年金課で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請を行ってください。交付を受けられると食事代が次のように減額されます。

(注記)指定難病等の患者のかたは負担額が260円の場合があります。
低所得者2に該当されるかたの過去1年の入院日数とは、住民税非課税世帯として認定を受けた期間の入院日数で、後期高齢者医療保険に加入前の保険者分も合算となります。
申請の際は後期高齢者医療保険被保険者証及び限度額適用・標準負担額減額認定証、前保険者発行の認定証のコピー・証明書等、入院の領収書等をお持ちください。

被保険者が療養病床に入院したとき、食費と住居費(光熱水費)については、標準負担額を被保険者にお支払いいただき、残りは広域連合が負担します。
低所得者2・低所得者1に該当するかたは、保険年金課で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請を行ってください。交付を受けられると食費・住居費が次のように減額されます。

(注記)1　管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの一定の要件を満たす保険医療機関の場合。それ以外の場合は1食あたり420円となります。
(注記)2　過去12か月に90日を超える入院があったときの金額