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受動喫煙防止対策

最終更新日:2019年6月26日

健康増進法が改正されて、受動喫煙防止対策が強化されます。
平成30年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。
「望まない受動喫煙」を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。

基本的な3つ考え方

1 「望まない受動喫煙」をなくします

受動喫煙が他人に与える影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることにないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくします。

2 受動喫煙による健康被害が大きい子ども、患者等に特に配慮します

子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康被害が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底します。

3 施設の類型・場所ごとに対策を実施します

「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙がその他に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を実施します。

屋外や家庭での喫煙

できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙するよう、また子どもや患者等、特に配慮が必要な人が近くにいる場所等では喫煙しないよう配慮する義務があります。(平成31年1月24日施行)

施設の類型・場所ごとの対策

施設の類型・場所ごとの対策
 施設の種類対策施行日

第一種施設

・学校、幼稚園、保育所など
・病院、診療所、薬局
・行政機関の庁舎など

敷地内禁煙
(※1)

令和元年
7月1日

第二種施設

上記の施設以外(※2)
・飲食店、ホテル、旅館
・事務所、工場
・旅客運送事業船舶・鉄道
・そのほかすべての施設

原則屋内禁煙
(喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室
を設置することは可能)

令和2年
4月1日

喫煙目的施設

・喫煙を主目的とする
 バー、スナックなど

施設内で喫煙可能

令和2年
4月1日

※1屋外で受動喫煙防止の措置が講じられた場所に喫煙場所を設置することは可能です。
※2従業員に対する受動喫煙防止対策も講ずることが必要です。

・20歳未満の方は、従業員も喫煙エリアに立ち入ることはできません。
・既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を実施します

各施設管理者におかれましては、適切な受動喫煙防止対策を講じてくださいますようお願いいたします。

なお、埼玉県では受動喫煙防止対策実施施設等認証制度を令和元年6月1日から開始しています。詳しくは埼玉県ホームページをご覧ください。

埼玉県たばこ認証
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/kitsuentaisaku/shisetsu.html(外部サイト)

関連リンク

厚生労働省ホームページ「受動喫煙防止対策」
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html(外部サイト)

「なくそう!望まない受動喫煙」Webサイト
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/(外部サイト)

埼玉県ホームページ「受動喫煙防止対策」
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/kitsuentaisaku/judokitsuen.html(外部サイト)

お問い合わせ

健康増進センター

〒354-0021 埼玉県富士見市大字鶴馬3351番地の2

電話:049-252-3771

ファックス:049-255-3321

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