令和8年度職員採用試験【後期試験】について

今年度も、以下の内容及び日程で職員採用試験【後期試験】を実施します。
「みんな笑顔☆ふじみ」を合言葉に、理想の”未来”に向けて歩みを進める富士見市で一緒に働いてみませんか？

富士見市役所では、令和8年11月から「通年軽装勤務」を開始します。
これまでは、クールビズ期間中を除き、ネクタイやスーツ着用等のフォーマルスタイルをベースとした勤務でしたが、これからは年間を通じて、例えば「Tシャツにジャケット」、「タートルネックのニット」、「スニーカー」等の服装で勤務することが可能になります。快適な服装で勤務することで、業務の生産性を向上させるとともに、市民サービスの向上を図ります。

前期試験に引き続き、作文試験は実施しません。なお、エントリーシート内の記述についても採点の対象外となりますが、2次試験以降における面接の基礎資料として利用いたします。

土木技術職及び建築技術職（民間企業等職務経験者枠を含む）で受験されるかたで、指定する資格をお持ちのかたについては、1次試験のSPI3試験のうち、能力検査が免除となります。（ただし、性格検査のみ受検いただきます。詳しくは受験案内をご覧ください。）

社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格をお持ちの方が受験可能な「一般事務職（福祉）」を新たに募集します。

令和8年度富士見市職員採用試験【後期試験】受験案内（PDF：963KB）

令和8年10月16日（金曜日）から令和8年11月2日（月曜日）正午まで
期間中に、全ての申請を完了させてください。

申込は、市ホームページの電子申請・届出サービスからのみ受け付けます。
申込の際は、必ず受験案内中の受験申込方法等をお読みください。
注記）申込フォームへのリンクは10月16日に公開予定です。

SPI3の性格検査については、スマートフォンでも受検することが可能です。受験方法等については、申込受付完了後、申込時に入力されたメールアドレスに受験依頼メールを送信します。なお、申込時のメールアドレスは携帯電話やスマートフォン以外の端末でも閲覧可能なアドレスとしてください。また、メールが受信できないと、試験に必要な情報を確認できませんので、迷惑メールの設定などをご確認ください。

・土木技術職、土木技術職（民間企業等職務経験者）の職種を受験される方のうち、「1級土木施工管理技士」、「2級土木施工管理技士」、「技術士（建設又は上下水道部門）」のいずれかの資格を有する人は、上記のうち能力検査が免除となりますので、性格検査のみ受検していただくことになります。
・建築技術職、建築技術職（民間企業等職務経験者）の職種を受験される方のうち、「一級建築士」、「二級建築士」、「1級建築施工管理技士」、「2級建築施工管理技士」のいずれかの資格を有する人は、上記のうち能力検査が免除となりますので、性格検査のみ受検していただくことになります。
・第1次試験の合否については市ホームページで発表します。個別に通知を送付する予定はありませんので予めご了承ください。ただし、第1次試験に合格された方には、第2次試験の面接日時等についてメールでご連絡いたします。

試験日：令和8年12月11日から15日までのいずれか指定する日（予定）
試験内容：面接試験（WEB面接）

・原則として指定した面接日時の変更はできません。
・12月12日（土曜日）、13日（日曜日）についても、面接日として指定させていただくことがあります。
・第2次試験の合否については市ホームページで発表します。個別に通知を送付する予定はありませんので予めご了承ください。ただし、第2次試験に合格された方には、第3次試験の面接日時等についてメールでご連絡いたします。

試験日：令和9年1月18日から25日までのいずれか指定する日（予定）
試験内容：面接試験（富士見市役所内会議室で実施）

1.富士見市の採用試験を受験できるのは年度内1回のみです。また、複数の職種に応募することはできませんので、いずれか一つの職種を選択してください。
2.採用予定人数は、欠員状況等に応じて変更する場合があります。
3.変更等が生じる場合は、市ホームページでお知らせします。
4.次の事項に該当する場合は、採用されません。
（1）提出書類等に虚偽の記載があった場合
（2）卒業見込者が卒業できなかった場合
（3）受験資格に定める必要資格を取得できなかった場合又は喪失した場合
（4）心身の故障その他の理由により、職務の遂行に支障があり、又はこれに耐えないことが明らかになった場合
（5）採用候補者として信用を失墜する行為（非違行為）を行った場合
（6）上記のほか、学歴、職歴、資格、犯罪歴その他重要な経歴の詐称があるとき
5.本市の業務のうち、保育所やみずほ学園等における特定の業務に従事するにあたっては、令和8年12月25日までに施行予定のこども性暴力防止法に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、該当する業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。このため、採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。