令和8年経済センサス‐活動調査を実施します

統計法に基づき、令和8年6月1日を期日として令和8年経済センサス‐活動調査を実施します。
この調査は、我が国における事業所・企業の経済活動の変動や動向を、全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施しています。
調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

• 工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
• 名称や所在地などの基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

• 調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」があります。
• 事業所の規模などに応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

• 支所・支社・支店を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所などが対象です。
• それぞれの事業所ごとに回答していただきます。
• 過去の調査結果などからすでに把握している事業所については、4月9日以降、国がインターネット回答に必要な調査書類を、緑色の封筒で郵送します。4月23日までにインターネットでご回答ください。
• 4月に郵送された調査書類で未回答の事業所および新設の事業所については、5月以降、調査員が紙の調査票とインターネット回答に必要な調査書類一式を、青い封筒に入れて配布します。6月8日までにインターネットまたは郵送でご回答ください。
• インターネットでの回答を推奨しています。

• 支所・支社・支店を持つ比較的大規模な企業が対象です。
• 本所・本社・本店において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。
• 本所・本社・本店に対して、5月頃に国からインターネット回答用の書類が郵送されます。期日までにご回答ください。

調査にご回答いただいた内容は、「統計法」の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期しています。
回答を統計の作成以外に使用することはありません。
また、調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは、「統計法」の規定により固く禁じられています。

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問や電話、メールにご注意ください。

• 調査員は必ず調査員証を身に着けているほか、専用の下敷きと手提げ袋を携帯しています。
• 金品を請求することは絶対にありません。
• メールからのリンクによって直接回答を求めることはありません。

調査についての詳しい内容は下記リンクからご覧いただけます。
経済センサスｰ活動調査キャンペーンサイト（外部サイト）