策定の視点

　基本構想の策定にあたっては、地方分権時代にふさわしい活気と魅力あふれる自律的な自治体の構築に向けて、その策定プロセスはもとより、策定後の具体的なまちづくりの推進にあたっても、市民と行政が情報を共有し、共に力を合わせて、新たな富士見市づくりを進められるように配慮していく必要があることから、以下の視点をもって取り組みました。

市民と共に考えつくり上げる計画の策定

　市民（団体、事業者等含む）と行政が共に考え、共に行動するための「富士見市づくり」の計画とします。このため、地域や各分野などにおける市民の意見を市民参加の機関（審議会、ふじみ市民会議等）で十分検討し、本計画を策定していきます。

社会状況の変化に迅速かつ柔軟に対応できる計画の策定

　社会状況の変化が著しい今日の状況を踏まえ、多様化する行政課題や市民ニーズ等に迅速かつ柔軟に対応できる計画とします。このため、基本計画については、3年毎に見直すこととし、計画期間を前期5年、中期5年、後期4年とします。 また、市が行う施策・事業は、社会状況の変化や緊急的なものを除き、本計画に基づき実施することを原則とし、計画的な行政運営に努めていきます。

実現性・実効性の高い計画の策定

　財政推計、人口動態等の将来予測や行財政改革の推進を踏まえ、優先的に取組んでいく施策を選択し、実現性の高い計画をつくっていきます。 計画の進行管理を適切に行うため、成果指標を設定し、達成状況を把握するとともに、常に施策・事業の、点検・見直しができるシステムを構築します。

施策と行政組織、市民との関係性が明確な計画の策定

　基本構想・基本計画の政策体系を推進する組織を明確にしていきます。 市民と行政との役割分担を明確化し、それぞれが責任をもって将来のまちづくりに 取組める計画とします。