令和3年度からの第6次基本構想に伴う組織改正

市では、令和3年度からスタートした第6次基本構想及び第1期基本計画を着実に推進するとともに、現行の問題や課題に対し、効率的・効果的な組織とするため、令和3年4月から新たな組織体制を構築し、市民サービスの向上を図ることとしました。主な内容は以下のとおりです。

市内経済の活性化を促進するため、経済施策に関する部署を独立させ、環境施策を担う部署と同じ部にすることで、経済と環境のバランスを保ちながら持続可能なまちづくりを推進します。

業務の移管などに合わせ、業務内容がわかりやすく伝わるよう、部の名称を変更しました。

• 総合政策部→政策財務部
• 自治振興部→協働推進部
• 市民生活部→市民部
• まちづくり推進部→都市整備部

災害を含め、危機管理全般に迅速に対応するため、危機管理監を単独で配置し、危機管理課を新設しました。

公共施設等について、総合的かつ統括的に管理及び運営するため、公共施設マネジメント課を新設しました。

富士見市のファンを増やし、賑わいを創出するため、シティプロモーション課を新設し、戦略的にシティプロモーションを推進します。

教育委員会からスポーツに関する事務（オリンピック・パラリンピック関連事業を含む）を市長部局へ移管し、スポーツによる心身の健全な発達の促進と交流の活性化を図るため、文化・スポーツ振興課を新設しました。

現在の産業振興課を、商工業を担当する産業経済課と農業を担当する農業振興課に再編することで、市内産業の推進体制を強化しました。

現在のまちづくり推進課の業務を、都市計画や公園などに関する業務を担う都市計画課とシティゾーンや水谷柳瀬川ゾーンなど今後の拠点整備を担うまちづくり推進課に再編し、推進体制を強化しました。

• （1）により、安心安全課を廃止
• （2）により、管財課を廃止
• （3）、（4）により、地域文化振興課を廃止
• （5）により、産業振興課を廃止

(1)契約や入札、工事検査に関する業務を契約検査課から総務課に移管しました。
(2)防犯（安心安全課）、交通安全（交通・管理課）に関する業務を協働推進課に移管しました。
(3)多文化共生、国際交流に関する業務を、人権・市民相談課から文化・スポーツ振興課に移管しました。
(4)母子保健（健康増進センター）、児童虐待（障がい福祉課）、子育て支援センター（保育課）に関する業務を子ども未来応援センターに移管しました。
(5)犬の登録及び狂犬病予防に関する業務を、健康増進センターから環境課に移管しました。
(6)生産緑地に関する業務を、産業振興課から都市計画課に移管しました。
(7)駐輪場、駐車場、道路占用・境界確認などに関する業務を、交通・管理課から道路治水課に移管しました。
(8)公共交通（市内循環バスを含む）に関する業務を、交通・管理課から都市計画課に移管しました。

• (1)により、契約検査課を廃止
• (2)、(7)、(8)により交通・管理課を廃止

一元的に情報を集約・整理し、事業を推進するため、新庁舎の整備を専門的に行う部署として、新庁舎整備室を新設しました。