富士見市の創業支援について

最終更新日：2026年8月18日

市は、産業競争力強化法に基づき、創業に関する相談窓口の設置や創業支援セミナーの開催などの創業支援等を実施する「創業支援等事業計画」を策定し、平成28年1月に国から認定を受けています。富士見市商工会や創業支援センター埼玉など関係機関と連携し、市内における創業しやすい環境づくりを実現していきます。

計画に基づく支援内容

下記のうち ≪特定創業支援等事業≫による支援を受けて創業を行おうとする方は、各種支援制度を活用することができます。詳しくはこちら

（1）ワンストップ相談窓口
概要	市が実施する補助・融資制度の説明や、創業支援等を行っている支援機関（富士見市商工会、創業支援センター埼玉など）の紹介をします。
開催日時	月曜日～金曜日（祝日は除く）午前8時30分～午後5時15分
申込方法	産業経済課 TEL：049-257-6827

（2）**≪特定創業支援等事業≫**創業支援セミナー
概要	経営に必要な知識（経営、財務、人材育成、販路開拓など）を学べる5回連続のセミナーです。創業支援セミナーについて（詳細）
開催日時	毎年11月頃開催（広報・HPにて発表）
申込方法	産業経済課 TEL：049-257-6827

（3）**≪特定創業支援等事業≫**経営・創業相談
概要	問題解決まで何度でも利用できる無料の伴走型の相談窓口です。創業前から創業後まで、継続して相談できます。経営相談、計画書作成支援、SNS活用支援など経験豊富な専門家にご相談いただけます。経営・創業相談について（詳細）
開催日時	月曜日/木曜日（祝日は除く）午前10時～、午後1時～、午後3時～ (注記)要予約
申込方法	産業経済課 TEL：049-257-6827

（4）富士見市創業者支援補助金
概要	創業者にとって大きな資金が必要になる店舗（事業所）の改装工事や新規事業の販路開拓に必要な広告宣伝、商号（設立）登記にかかる経費の一部を助成します。（≪特定創業支援等事業≫による支援を受けている必要があります。）富士見市創業者支援補助金について（詳細）
受付日時	月曜日～金曜日（祝日は除く）午前8時30分～午後5時15分
申請方法	産業経済課 TEL：049-257-6827

（5）富士見市新規創業者利子補給金
概要	創業資金を調達するために利用した融資制度の利子に対して、支払利子額の1/2を60か月間補助します。（≪特定創業支援等事業≫による支援を受けている必要があります。）富士見市新規創業者利子補給金について（詳細）
受付日時	毎年1月頃（前年1月1日から12月31日までの1年間の支払利子が対象）
申請方法	産業経済課（郵送または窓口持参） TEL：049-257-6827

（1）**≪特定創業支援等事業≫**創業セミナー
概要	起業準備セミナー、ネットショップの基礎、初めての経理など様々なメニューのセミナーを実施してます。
開催日時	週数回 (注記)要予約
申込方法	創業支援センター埼玉（外部サイト） TEL：048-711-2222

（2）**≪特定創業支援等事業≫**創業相談
概要	創業前、創業時、創業後とステージに合わせ、経験豊富なアドバイザーが相談にのります。土曜日も行なっています。
開催日時	月曜日～土曜日（祝日は除く）午前9時～午後5時 (注記)要予約
申込方法	創業支援センター埼玉（外部サイト） TEL：048-711-2222

創業希望者または創業後5年以内の方で、上記の≪特定創業支援等事業≫を1か月以上かつ4回以上かけて「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つのテーマをすべて受講等した方は、様々な支援を活用できる証明書を取得できます。

申請書に必要事項を記入のうえ、産業経済課に2部提出してください。≪特定創業支援等事業≫による支援状況を確認後、証明書を発行します。

富士見市の支援制度
1	富士見市創業者支援補助金	創業者にとって大きな資金が必要になる店舗（事業所）の改装工事や新規事業の販路開拓に必要な広告宣伝、商号（設立）登記にかかる経費の一部を助成します。
2	富士見市新規創業者支援利子補給金	創業資金を調達するために利用した融資制度の利子に対して、支払利子額の1/2を60か月間補助します。

その他の支援制度　**（注記）**注意事項**（PDF：100KB）もご確認ください。**
1	登録免許税の軽減	創業前の者または創業した日以後5年を経過していない個人が会社（株式会社又は合同会社）を設立する際に、登記にかかる登録免許税が軽減されます。ただし、富士見市以外の市区町村で創業する場合、富士見市が交付する証明書では登録免許税の軽減措置を受けることはできません。
2	創業関連保証の特例	無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が通常創業2か月前から対象のところ事業開始6か月前から利用可能になります。
3	日本政策金融公庫の融資における金利の引き下げ	詳細は日本政策金融公庫のホームページ（外部サイト）をご確認ください。
4	国等で実施する補助金申請	国の「小規模事業者持続化補助金」において、＜創業型＞の申請対象になります。詳細は中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

産業経済課

〒354-8511　埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1　市庁舎2階

電話番号：049-257-6827

FAX：049-251-3824