このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
本文ここから

富士見市の創業支援ついて

最終更新日:2022年3月7日

市は、産業競争力強化法に基づき、創業に関する相談窓口の設置や創業支援セミナーの開催などの創業支援等を実施する「創業支援等事業計画」を策定し、平成28年1月に国から認定を受けています。富士見市商工会や創業・ベンチャー支援センター埼玉など関係機関と連携し、市内における創業しやすい環境づくりを実現していきます。

計画に基づく支援内容

富士見市の支援

(1)ワンストップ相談窓口
概要市が実施する補助・融資制度の説明や、創業支援等を行っている支援機関(富士見市商工会、創業・ベンチャー支援センター埼玉など)の紹介をします。
開催日時

月曜日~金曜日(祝日は除く)
午前8時30分~午後5時15分

申込方法

産業経済課
TEL:049-257-6827

(2)≪特定創業支援等事業≫創業支援セミナー
概要

経営に必要な知識(経営、財務、人材育成、販路開拓など)を学べる5回連続のセミナーです。

開催日時

毎年11月頃開催

申込方法

産業経済課
TEL:049-257-6827

(3)≪特定創業支援等事業≫経営・創業相談
概要

問題解決まで何度でも利用できる無料の伴走型の相談窓口です。創業前から創業後まで、継続して相談できます。経営相談、計画書作成支援、SNS活用支援など経験豊富な専門家にご相談いただけます。

開催日時

月曜日/木曜日(祝日は除く)
午前10時~、午後1時~、午後3時~
(注記)要予約

申込方法

産業経済課
TEL:049-257-6827

(4)商店街空き店舗出店支援事業補助金
概要

新たに商売を始めようとするかたが、市内の商店街の空き店舗を活用して創業する場合に、その店舗の賃借料や改装工事費の一部を助成します。

開催日時

月曜日~金曜日(祝日は除く)
午前8時30分~午後5時15分

申込方法

産業経済課
TEL:049-257-6827

富士見市商工会の支援

(1)≪特定創業支援等事業≫創業者フォローアップ事業
概要

商工会の専門員による経営相談を行います。

開催日時

月曜日~金曜日(祝日は除く)
午前9時~午後5時
(注記)要予約

申込方法

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。富士見市商工会(外部サイト)
TEL:049-251-7801

創業・ベンチャー支援センター埼玉の支援

(1)≪特定創業支援等事業≫創業セミナー
概要

起業準備セミナー、ネットショップの基礎、初めての経理など様々なメニューのセミナーを実施してます。

開催日時

週数回
(注記)要予約

申込方法

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。創業・ベンチャー支援センター埼玉(外部サイト)
TEL:048-711-2222

(2)≪特定創業支援等事業≫創業相談
概要

創業前、創業時、創業後とステージに合わせ、経験豊富なアドバイザーが相談にのります。土曜日も行なっています。

開催日時

月曜日~土曜日(祝日は除く)
午前9時~午後5時
(注記)要予約

申込方法

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。創業・ベンチャー支援センター埼玉(外部サイト)
TEL:048-711-2222

≪特定創業支援等事業≫による支援を受けたことの証明書の取得について

創業希望者または創業後5年以内の方で、上記の≪特定創業支援等事業≫を1か月以上かつ4回以上かけて「経営」、「財務」、「人財育成」、「販路開拓」の4つのテーマをすべて受講等した方は、様々な支援を活用できる証明書を取得できます。

申請方法

申請書に必要事項を記入のうえ、産業経済課に2部提出してください。特定創業支援等事業による支援状況を確認後、証明書を発行します。

証明書取得後に活用できる制度について

富士見市の支援

(1)新規創業者支援利子補給金
概要

創業を対象とした融資制度の利子について、支払利子額の1/2を60か月間補助する。

対象者要件融資実行日時点で、税務申告を2期終えていない事業者

国かの支援

(1)会社設立時の登録免許税軽減
概要

【株式会社】

  • 資本金の0.7%→0.35%(最低税額:15万円→7.5万円)

【合同会社】

  • 資本金の0.7%→0.35%(最低税額:6万円→3万円)

【合名・合資会社】

  • 1件につき6万円→3万円
対象者要件
  • 事業を営んでいない個人
  • 事業開始後5年未満の個人
(2)日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件充足
概要

要件である「創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できること」を満たしているとみなす。

対象者要件
  • 創業前の事業者
  • 創業後税務申告を2期終えていない事業者
(3)日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率引き下げ
概要

貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することが可能になる。

対象者要件
  • 創業前の事業者
  • 事業開始後おおむね7年以内の事業者
(4)信用保証協会の創業関連保証の申し込み前倒し特例
概要

創業関連保証は、金融機関から資金を借りる際に使える、「無担保、第三者保証人なし」の保証制度。創業前の事業者については、融資実行日から1か月以内に開業をする具体的な計画を持っている必要があるが、該当の証明書により6か月以内に緩和される。

対象者要件
  • 創業前の事業者
  • 事業開始後5年未満の事業者

リンク集

お問い合わせ

産業経済課

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-257-6827

ファックス:049-251-3824

このページのお問い合わせ先にメールを送る


サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで
ページの先頭へ
SP版ページの先頭へ