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創業支援等事業について

最終更新日:2021年6月23日

富士見市創業支援等事業計画の概要

 市は産業競争力強化法に基づき、民間の創業支援等事業者(富士見市商工会、地域金融機関など)と連携し、創業に関する相談窓口の設置や創業支援セミナーの開催などの創業支援等を実施する「創業支援等事業計画」を策定し、平成28年1月に国から認定を受けています。
 本計画に基づき、市役所内のワンストップ相談窓口および担当職員の配置、創業支援セミナーの開催を始めとした各種創業支援等事業に取り組むとともに、富士見市商工会や市内金融機関などとの連携体制を強化することで、市内における創業しやすい環境づくりを実現していきます。

計画に基づく支援内容

ワンストップ相談窓口

内容
市が実施する補助・融資制度の説明や、創業支援等を行っている支援機関(富士見市商工会、地域金融機関など)の紹介をします。
時間
毎週月曜~金曜(祝日は除く)午前8時30分~午後5時15分(注記)要予約
場所
市役所2階産業経済課

創業支援セミナー(特定創業支援事業)

 富士見市特定創業支援等事業として、創業を考えているかた(創業後間もないかたを含む)を対象に、創業に関する基礎的な知識を学べる連続セミナーを創業支援セミナーを例年11月から12月頃にかけて開催しています。

創業者フォローアップ事業(特定創業支援事業)

内容
本計画による支援を受けている方を対象に、商工会の専門員による経営相談を行います。
時間
毎週月曜~金曜(祝日は除く)午前9時~正午、午後1時~4時30分(注記)要予約
場所
富士見市商工会(電話:049-251-7801)

商店街空き店舗出店支援事業

内容
新たに商売を始めようとするかたが、市内の商店街の空き店舗を活用して創業する場合に、その店舗の賃借料や改装工事費の一部を助成します。
時間
毎週月曜~金曜(祝日は除く)午前8時30分~午後5時15分 (注記)要予約
場所 
市役所2階産業経済課 

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の交付

 「創業支援セミナー」および「創業者フォローアップ事業」は「特定創業支援等事業」となっており、創業希望者または創業後5年以内のかたで、「特定創業支援等事業」を利用して「経営」、「財務」、「人財育成」、「販路開拓」に関する知識が全て身につく支援を1か月以上かつ4回以上受けたかたに対し、市から証明書を発行します。

申請方法

 以下の申請書に必要事項を記入のうえ、産業経済課に2部提出してください。申請されたかたの特定創業支援等事業による支援状況を確認後、必要な条件を充たしている場合に証明書を交付します。

(注記)証明書の発行手数料は無料です。

証明を受けたかたへの支援制度

会社設立時の登録免許税の減免
株式会社または合同会社を設立する際の登録免許税が、資本金の0.7%から0.35%に減免されます。
なお、株式会社の最低税額である15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額はである6万円の場合は3万円に減免されます。
また、合名会社または合資会社は1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。
創業関連保証の特例
事業開始の2か月前(会社設立でない場合は1か月前)から利用できる創業関連保証について、事業開始の6か月前から利用することが可能になります。
日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能です。なお、新創業融資制度は、創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能です。
日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります。

 その他、富士見市独自の取組みとして、証明を受けたかたは創業資金を調達するために使用した融資制度の利子に対し、その一部を助成する「富士見市新規創業者支援利子補給金」を利用することができます。

その他の支援機関(関連リンク)

お問い合わせ

産業経済課

〒354-8511 埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1 市庁舎2階

電話:049-257-6827

ファックス:049-251-3824

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